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山中裕による、自民、維新、国民民主の衆議院定数削減が、あまりにもバカすぎる愚策である理由

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文:山中 裕(Capital Justice Lab代表/少数株ドットコム株式会社 代表)

自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が、10月29日、衆議院の比例代表の定数を31削減する法案を共同で提出することに正式合意した。3党を合わせれば衆参とも過半数を超え、今国会で成立する公算が大きい。

「身を切る改革」と言えば聞こえはいい。世論もおおむね賛成だろう。だが私は、これはあまりにもバカげた愚策だと考える。少数株主として企業のガバナンスを問い続けてきた立場から、その理由を述べたい。

何が決まろうとしているのか

定数削減は、昨年10月の自民・維新の連立合意に「1割を目標に削減」として盛り込まれたものだ。当初の法案は小選挙区25・比例20の計45削減だったが、2月の衆院選で巨大与党が生まれると、維新は「比例のみ45削減」を主張し始めた。

野党の反対を受け、自民党は10月22日、比例のみ31削減という折衷案を示した。31という数字の根拠は、2015年の人口と比べて2030年の推計人口が6.7%減るという試算だ。あわせて、比例の議席配分を中小政党に有利な修正サンラグ式に変え、複数の政党が名簿を一本化できる統一名簿や中国・四国ブロックの統合も盛り込んだ。国民民主は当初、19削減にとどめるよう求めていたが、自らの主張が取り入れられたとして賛成に回った。

愚策である理由① 日本の国会議員はもともと少ない

まず前提が間違っている。「国会議員は多すぎる」という感覚に、データの裏づけはない。

日本の衆院議員の数は、人口100万人あたり約3.7人。OECD加盟38か国の中で下から3番目の水準だと、国会審議でも指摘されている。1925年に男子普通選挙が始まったときから定数はほとんど変わらず、その間に人口は倍になった。人口が増えても定数を増やさなかったのに、人口が減るときだけ定数を減らすのは、理屈が通らない。

そもそも現行の465に決めた2016年、衆院議長の下の有識者調査会自身が、現行の定数は国際比較から見て多いとは言えず、削減する理論的根拠は見出し難いと答申している。その結論を覆す新しい根拠は、今回何も示されていない。

愚策である理由② 削るのが「少数派の声」だから

今回の案は、小選挙区には手を付けず、比例代表だけを削る。ここに問題の核心がある。

小選挙区制は、得票よりはるかに多くの議席を第一党に与える仕組みだ。比例代表は、その歪みを補い、少数派の声を国会に届けるための通り道である。その通り道だけを細らせれば、結果は明らかだ。自民党自身の試算でも、修正サンラグ式を入れてなお、与党の議席占有率は現状より上がる。

これは会社で言えば、支配株主が「経費削減」を名目に、少数株主の議決権だけを減らすようなものだ。私は少数株主として、多数派が「効率」を口実に少数派の口を封じる場面を何度も見てきた。そういう組織は、必ず腐る。

自民党と長く連立を組んできた公明党でさえ、小選挙区は減らさず比例だけ減らすのは現行制度のバランスを大きく崩すと反対している。

愚策である理由③ 節約額が「誤差」でしかない

「身を切る」というが、切れる額は小さい。議員50人を減らしても節約は年約30億円という試算がある。約100兆円の国家予算から見れば、誤差にもならない。それどころか、旧文通費(調査研究広報滞在費)を月100万円から50万円に半減するだけで、約40億円が浮くという指摘もある。

本当に金を節約したいなら、使途の不透明な経費や政党交付金に手をつければいい。そちらは議員自身の懐を痛めるが、定数削減は「今いる議員」の懐をほとんど痛めない。身を切っているのは議員ではなく、議席を失う少数派の有権者である。

愚策である理由④ 監視役を減らすと、政府は緩む

国会議員は、企業でいえば取締役会や監査役に当たる。仕事の核心は、政府という経営陣を監視することだ。

法と経済学の言葉で言えば、これはエージェンシー問題である。主権者である国民は、代理人である政府を自分では監視できない。その監視を一手に担うのが国会だ。100兆円の予算を使う経営陣に対して、数十億円を惜しんで監視役を減らす会社があれば、私は株主として真っ先に反対する。それは節約ではなく、ガバナンスの放棄だからだ。

愚策である理由⑤ 本当の論点から目をそらすための道具だから

定数削減が連立合意の柱に据えられた背景には、企業・団体献金の見直しから議論をずらす思惑があったと指摘されている。政治と金の問題を問われているのに、答えが「議員を減らします」では、問いと答えがかみ合っていない。

しかも「31」という数字は、45にこだわる党、19を求める党との間で、人口統計を後から当てはめて導いた折衷の数字だ。民主主義の土台である選挙制度が、政党間の値切り交渉で決まっていく。これを愚策と呼ばずして何と呼ぶのか。

推進派の言い分にも耳を傾ける

公平のために、推進派の論拠にも触れておきたい。第一に、人口が減る国で議員だけが減らないのはおかしいという論。第二に、増税や社会保障の負担を国民に求める前に、政治家が先に痛みを引き受けるべきだという論。第三に、今回の案は修正サンラグ式や統一名簿によって中小政党への配慮も織り込んでおり、国民民主は定数削減を1回限りの「つなぎ」とし、その後の選挙制度の抜本改革を訴えている。世論調査でも、定数削減に賛成する声は少なくない。

だがいずれも、「なぜ比例だけなのか」「なぜ監視役を減らすことが国民の利益になるのか」という問いには答えていない。政治家が痛みを引き受けるなら、歳費や経費、献金を切ればよい。有権者の声を切る必要はない。

結び

会社の取締役を減らして喜ぶのは、監視されたくない経営陣だけだ。国会も同じである。定数削減で得をするのは国民ではなく、多数を握る与党であり、失うのは少数派の有権者だ。

「身を切る」という言葉の響きに惑わされてはならない。切られているのは、私たちの声の方なのだから。

参考文献

・自民 維新 国民 衆院定数 比例31議席削減案もとに法案協議へ(NHK、2026年10月29日)
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261029de67438

・自民 維新 国民“31減で法案成立を” ほかの野党 反対相次ぐ(NHK、2026年10月30日)
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261030de68151

・比例のみ31議席削減案 自民が提示 維新1割減にこだわりも 国民は評価(ANN、2026年10月22日)
https://news.ksb.co.jp/ann/article/16987172

・定数削減めぐり与野党協議 31減受け入れは 国民民主の対応が焦点(ANN、2026年10月27日)
https://news.ksb.co.jp/ann/article/16998484

・<社説>衆院定数削減 多様な声切り捨てるな(北海道新聞)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1291903/

・衆院定数45減で議論再始動 維新「比例のみ減」提案 自民内には慎重論も 野党の反発必至(北海道新聞)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1290646/

・定数削減に道理も根拠もなし/与党の占有率増 強権加速の危険(しんぶん赤旗、2026年10月25日)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-10-25/2026102503_01_0.php

・「身を切る改革とおっしゃっていますけど」 チームみらい安野党首が自民・維新の議員定数削減に反対するわけ(J-CASTニュース、2025年10月)
https://www.j-cast.com/2025/10/21508547.html

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・株式希薄化はいつ株主排除の手段となるのか――『ソーシャル・ネットワーク』から考える資本政策と企業統治
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・韓国は法律で株主を守り始めた――3度の商法改正が日本の会社法改正に問うもの
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・手続きは政治を抑えられるか ― 1906年・米国帰化法改革をめぐる新研究(前編)
https://capital-justice-lab.com/articles/naturalization-act-reform-1906-01

・東京大学の総長選考が浮き彫りにした課題――大学ガバナンスの限界と株式会社化への提言
https://capital-justice-lab.com/articles/tokyo-university-president-selection-governance