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経営戦略はなぜ実行されないのか――映画『マネーボール』から考えるエージェンシー問題とコーポレートガバナンス

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経営戦略が合理的であっても、それが組織の中で実行されるとは限らない。経営者が新しい方針を示しても、現場の責任者が異なる判断をすれば、期待した成果は得られない可能性がある。問題は戦略そのものではなく、組織の権限や責任の分担にあるのかもしれない。

映画『マネーボール』(原題:Moneyball、2011年)では、オークランド・アスレチックスのゼネラルマネージャー(GM)、ビリー・ビーンが、限られた予算で競争力のあるチームを編成しようとする。しかし、映画の中では、ビーンの選手起用に関する方針と、監督のアート・ハウの判断が食い違う場面が描かれる。球団全体の編成を考える立場と、実際の試合を指揮する立場では、役割や判断の基準が異なっていた。

企業でも、株主、取締役会、経営陣、事業部門の間で、重視する利益や保有する情報が一致するとは限らない。経営陣が利益率の改善を目標としていても、営業部門が売上高だけで評価されていれば、企業全体の方針とは異なる行動が選ばれる場合がある。

こうした問題は、経済学で研究されてきたエージェンシー問題や業績評価制度と関係する。経営戦略が実際の成果につながるかどうかは、方針の内容だけでなく、組織内の利害や権限の分担、評価制度によっても左右される。映画の対立を手がかりに、経営戦略を実行する仕組みと、企業価値を守るためのコーポレートガバナンスの役割を考える。

エージェンシー問題はなぜ生じるのか

企業では、経営上の意思決定を行う人と、その判断による経済的な利益や損失を負担する人が必ずしも同じではない。

株主は企業価値の向上を期待して資金を提供する一方、経営者は日常の業務執行を担う。経営者が企業全体の利益を重視して行動することが望まれるとしても、自身の報酬、役職、事業規模などに関する利害が、株主の利益と完全に一致するとは限らない。

Michael C. JensenとWilliam H. Mecklingが1976年に発表した論文「Theory of the Firm: Managerial Behavior, Agency Costs and Ownership Structure」は、こうした所有と経営の分離に関係する問題を分析した代表的な研究である。

同論文は、エージェンシー理論、所有権の理論、金融理論を組み合わせ、企業の所有構造とエージェンシー・コストの関係を検討している。エージェンシー・コストには、本人が代理人を監督するための費用、代理人が一定の行動を保証するための費用、そして双方の利害が完全には一致しないことによって生じる残余損失が含まれる。

例えば、ある企業で不採算事業からの撤退が検討されているとする。株主にとっては、その事業への投資を停止して資金を別の用途に振り向けることが合理的な場合がある。一方、事業部門の責任者にとっては、撤退が担当組織の縮小や役職の変更につながる可能性がある。

そのため、企業全体にとって望ましい判断と、部門責任者が望む判断が異なる場合が考えられる。ただし、撤退に反対しているという事実だけで、その責任者が私的利益を優先していると断定することはできない。将来の取引機会や撤退費用など、経営陣とは異なる情報を持っている可能性もあるためである。

ここで区別すべきなのは、利害の不一致と情報の不一致である。前者では、判断する人の目的が企業全体の目的と異なることが問題となる。後者では、関係者が持つ情報が異なるために、合理的な判断でも結論が一致しない場合がある。

なお、JensenとMecklingの1976年の論文は、主として企業の所有構造や外部株主、債権者と経営者の関係を分析したものであり、映画に登場するGMと監督の関係を直接検証した研究ではない。組織内部の部門責任者との関係への適用は、エージェンシー理論を用いた経営上の考察として位置づける必要がある。

評価制度が戦略と一致しなければ何が起きるのか

経営陣と現場の行動が一致しない背景には、業績を測定する指標の違いが存在する場合がある。企業全体で重視する目標と、個々の部門が評価される基準が異なれば、組織内で別々の行動が促される可能性がある。

例えば、企業が利益率の改善を経営目標に掲げているにもかかわらず、営業部門では売上高の増加だけが高く評価されている場合を考える。営業担当者は利益率の低い取引でも販売数量を増やすことで高い評価を得られるかもしれない。しかし、その行動が会社全体の利益率改善と一致するとは限らない。

Robert S. KaplanとDavid P. Nortonは、1992年の論文「The Balanced Scorecard—Measures that Drive Performance」で、財務指標に加え、顧客、内部業務、イノベーションや学習などの視点を組み合わせて企業の成果を評価する考え方を提示した。

さらに1993年の「Putting the Balanced Scorecard to Work」では、企業が新しい戦略や業務プロセスを導入しても、従来の短期的な財務指標による評価を続けている場合があることを指摘している。

これらの研究は、評価制度を単なる業績測定の手段ではなく、経営戦略と組織の行動を結びつける仕組みとして考えるうえで参考となる。

もっとも、評価指標を増やせば必ず経営が改善するわけではない。複数の指標を導入しても、その関係や優先順位が不明確であれば、現場の判断が複雑になる可能性がある。また、測定しやすい数字だけが重視されれば、顧客との信頼関係や品質など、数値化が難しい要素が軽視されるおそれもある。

経営戦略を実行する際に重要なのは、何を達成するかだけでなく、その達成に向けて従業員や部門がどのような行動を取るよう促されているかを確認することである。

売上高の成長を目指す段階と、収益性の改善を重視する段階では、適切な評価制度が異なる可能性もある。経営方針を変更するのであれば、その方針に合わせて業績評価や承認手続などを見直す必要がある。

組織改革の効果は将来キャッシュフローで評価できるか

映画『マネーボール』では、ビーンがカルロス・ペーニャを移籍させることによって、監督の選手起用の選択肢を変更する場面が描かれる。これは映画上の演出であるが、組織の構成を変えることで経営方針の実行を促そうとする状況として捉えることができる。

企業でも、新しい戦略を実現するために事業部門を統合したり、責任者を変更したり、投資予算を見直したりすることがある。ただし、組織改革を実施したという事実だけでは、その改革が企業価値を高めたとはいえない。

例えば、ある企業が二つの事業部門を統合し、管理業務の共通化によって年間5,000万円の費用削減を見込んでいると仮定する。この数字だけを見ると、統合には大きな経済的効果があるように見える。

しかし、統合に伴ってシステムの改修や従業員の教育、事務所の移転などが必要となる場合がある。また、部門間の調整が複雑になり、業務が一時的に停滞する可能性もある。

仮に年間5,000万円の費用削減が3年間続く見込みであっても、改革の初期段階で多額の支出が必要となれば、将来の費用削減額を単純に合計しただけでは投資の合理性を判断できない。将来生じる効果は、その時期に応じて現在価値に換算し、初期費用や追加的な運転資金、税負担なども考慮する必要がある。

さらに、統合によって顧客対応の品質が低下し、売上高や利益が減少する場合も考えられる。反対に、業務の共通化によって新しい顧客への対応が可能となり、費用削減以外の収益改善が生じる可能性もある。

企業価値を将来キャッシュフローの現在価値から評価する場合、重要なのは改革前と改革後で予想されるキャッシュフローがどの程度異なるかという点である。その差額を生む時期や継続期間、不確実性なども評価に影響する。

同じ年間5,000万円の削減であっても、1年間しか続かない場合と長期にわたって継続する場合では、経済的な意味が異なる。また、費用削減を実現するために重要な技術者が退職するなど、将来の収益力を損なう影響が生じれば、改革の経済的効果は小さくなる可能性がある。

このように、組織改革の価値を考える際には、人員削減や管理費用の減少といった単一の指標だけでなく、将来の収益、必要な投資、事業上のリスクを総合的に検討する必要がある。

組織改革が企業価値を高めるかどうかは、組織図や役職が変更されたかではなく、その変更によって企業全体の意思決定と資源配分が改善し、将来キャッシュフローにどのような変化が生じるかによって判断される。

取締役会の監督は戦略の実行にどう関わるのか

経営戦略の決定と実行を結びつける問題は、企業のコーポレートガバナンスとも密接に関係する。

日本の会社法第362条第2項は、取締役会の職務として、取締役会設置会社の業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選定および解職を定めている。また、同条第4項は、重要な財産の処分や多額の借財など、一定の重要な業務執行の決定について取締役への委任を制限している。

ただし、監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社には別の規律が設けられており、具体的な権限分担は会社の機関設計などによって異なる。

取締役会による監督を考える際には、戦略を承認することと、その実行状況を確認することを区別する必要がある。

例えば、ある会社が不採算事業から撤退し、新たな事業へ経営資源を振り向ける方針を決定したとする。しかし、その後も既存事業への投資が継続し、新規事業の準備が進んでいない場合、取締役会は当初の計画と実際の資本配分との違いを確認する必要がある。

もっとも、計画と実績が異なることだけで、経営陣の判断が不合理だったとはいえない。市場環境の変化や撤退費用の増加などによって、当初の計画を変更することが合理的な場合もあるためである。

取締役会による監督では、なぜ計画が変更されたのか、経営陣がどのような情報に基づいて判断したのか、重大な利益相反が存在しないかなどを検討することが重要となる。

また、経営陣に一定の裁量を与えることと、その判断を監督することの均衡も必要である。取締役会が日常的な業務判断に過度に介入すれば、迅速な意思決定を妨げる可能性がある。一方、重要な経営判断に対する監督が不十分であれば、経営陣と株主の利害の不一致が企業価値に悪影響を及ぼす場合も考えられる。

企業統治の重要な役割の一つは、経営陣に必要な権限を与えながら、その職務執行が適切に行われているかを確認できる仕組みを整えることである。

ただし、経営判断の結果が悪かったという理由だけで、直ちに取締役の法的責任が生じるわけではない。個別の判断に関する法的責任は、適用法令、意思決定の過程、判断時に存在した情報、取締役の義務違反の有無などを踏まえて検討する必要がある。

少数株主は戦略と実際の資本配分をどう評価すべきか

非上場企業の少数株主にとって、経営陣が掲げる戦略の妥当性だけでなく、その戦略が実際の資本配分や事業運営に反映されているかを確認することは重要となる。

例えば、会社が収益性の改善を目標に掲げながら、利益率の低い事業への投資を継続している場合、その投資にはどのような目的があるのかを検討する必要がある。また、新規事業への進出を表明しているにもかかわらず、必要な人材や設備への投資が進んでいなければ、戦略の実行体制が十分に整っているかが問題となる。

ただし、経営方針と実績に違いがあるという理由だけで、経営陣が企業価値を損なう行動を取っていると判断することは適切ではない。市場環境の変化に応じた計画の修正が、企業全体にとって合理的な場合もあるからである。

重要なのは、当初の戦略とその後の経営判断を比較し、変更の理由を検討することである。事業計画や投資方針と、実際の資金の使い方との関係を確認することは、将来の収益力を評価するための判断材料となる。

さらに、少数株主にとっては、経営陣や支配株主との利益相反にも注意が必要となる。

例えば、会社が支配株主と関係のある企業との間で取引を行う場合、その取引が会社全体の利益に沿っているのか、取引条件が合理的であるのかが問題となる可能性がある。こうした利益相反取引については、通常の経営判断と区別し、適用される法令や会社の意思決定手続を確認する必要がある。

もっとも、少数株主が会社の内部情報を自由に取得できるわけではない。会社法第442条は計算書類等の備置きや閲覧・謄写に関する規定を設けているが、取締役会議事録や会計帳簿については別の要件が定められている。

会社法第371条では、株主がその権利を行使するために必要がある場合の取締役会議事録の閲覧・謄写について規定している。監査役設置会社、監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社では、株主による閲覧・謄写には裁判所の許可が必要となる。

また、会社法第433条に基づく会計帳簿の閲覧・謄写請求には、原則として一定の議決権または発行済株式の保有割合などの要件があり、会社が請求を拒絶できる事由も定められている。

そのため、少数株主が経営の実態を検討する際には、会社の機関設計、保有株式の割合、請求目的などに応じて、利用できる制度を確認する必要がある。

映画『マネーボール』は、新しい戦略が組織の中で実行されるまでには、さまざまな問題が生じ得ることを考えさせる。経済学の観点からは、利害の不一致や情報の偏在、業績評価制度が問題となる。会社法の観点からは、経営判断に関する権限と責任、取締役会の監督、株主による情報取得などが関係する。

企業価値を左右するのは、経営陣が示す戦略の内容だけではない。その戦略を実行するために権限と責任がどのように配分され、経営資源がどこへ投入され、実行結果がどのように検証されるかという点も重要となる。

少数株主にとって、戦略と実際の経営判断との整合性を確認することは、企業の持続的な収益力や将来の企業価値を考えるための重要な視点となる。


参考資料・関連リンク

1.MLB.com「The Absurd Hall of Fame Case: Carlos Peña」(2020年1月11日)

映画『マネーボール』におけるカルロス・ペーニャの起用をめぐる対立が映画上の創作であることを説明するMLB公式記事。

2.Michael C. Jensen and William H. Meckling, “Theory of the Firm: Managerial Behavior, Agency Costs and Ownership Structure”(Journal of Financial Economics, 1976)

企業の所有構造、所有と経営の分離、エージェンシー・コストを分析した代表的研究。

3.Robert S. Kaplan and David P. Norton, “The Balanced Scorecard—Measures that Drive Performance”(Harvard Business Review, 1992)

財務指標と非財務指標を組み合わせた業績評価の考え方を提示した論文。

4.Robert S. Kaplan and David P. Norton, “Putting the Balanced Scorecard to Work”(Harvard Business Review, 1993)

経営戦略と業績評価制度を結びつける重要性を論じた論文。

5.e-Gov法令検索「会社法」

取締役会の権限に関する第362条、取締役会議事録に関する第371条、会計帳簿の閲覧等に関する第433条、計算書類等に関する第442条を参照。

※本稿は映画『マネーボール』を題材に、経営戦略の実行とコーポレートガバナンスについて考察したものです。映画には史実と異なる描写が含まれており、実際の人物の行動を評価するものではありません。