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20回にわたり検証してきた自民党の「成長志向型ガバナンス」。最終回では、株主提案権や臨時株主総会請求権、少数株主保護、政策保有株式、非公開化取引、海外資本の評価を振り返り、株主権を制限して本当に日本企業の成長につながるのかを問う。結論は明確である。株主権なきガバナンスに、資本市場の成長はない。
アクティビスト規制で本当に問うべきなのは、株主権を狭めることではない。大量保有報告制度違反や不透明な共同保有、虚偽説明、市場操作、非公開化取引における利益相反をどう透明化し、どう執行するかである。株主提案権や臨時株主総会請求権を弱めず、市場の透明性・執行・取引公正性をどう高めるべきかを検証する。
海外資本は、日本企業の業績だけでなく、少数株主保護や株主権、取締役会の説明責任といった市場制度そのものを評価している。株主提案権や臨時株主総会請求権の制限は、日本市場の改革後退と受け取られないか。株主権制限がリスクプレミアムや資本コスト、企業価値評価に与える影響を検証する。
自民党の「成長志向型コーポレートガバナンス改革」をめぐり、株主提案権や臨時株主総会の招集請求権の見直しが議論されている。1％や3％の保有要件を5％へ引き上げれば、本当に巨大ファンドを抑えられるのか。それとも、個人株主や中小投資家、少数株主の声を市場から遠ざけることになるのか。制度改革が誰の権利を狭め、誰を守るのかを、企業統治と少数株主保護の視点から検証する。
自民党の「成長志向型コーポレートガバナンス改革」は、誰の交渉力を強め、誰の権利を弱めるのか。株主提案権や臨時株主総会請求権の見直しが、現経営陣・創業家・支配株主・安定株主を利する一方、少数株主や個人投資家の市場規律を弱める可能性を検証します。
日本でアクティビズムが拡大しているのは、異常事態なのか。それとも市場規律が戻り始めた兆候なのか。東証改革や株主提案の増加、KADOKAWA、豊田自動織機の事例を踏まえ、政府・自民党が検討するアクティビスト規制と株主権制限の是非を検証する。問題行為への規制強化と、正当な株主権の制限は分けて考えるべきだ。日本企業に必要なのは株主の沈黙ではなく、経営者の説明責任と市場規律である。
