Activism
株主権を狭める国に長期資金は集まるか——会社法改正論議が問う日本市場の選択
政府・自民党が検討する株主提案権・臨時総会招集権の制限論──「濫用防止」の名目で会社法上の株主権を一律に狭めることは、進行中のコーポレートガバナンス改革とどう整合するのか。海外投資家の信頼、「貯蓄から投資へ」政策との矛盾、現行制度がすでに備える濫用排除のフィルターから、改正論議が問う日本市場の構造的選択を検証する。
MORE →
Latest
Articles
Legal Finance
会社法をめぐる知識資本はなぜ一方の側に偏って集中しやすいのか——日本の会社法エコシステムの構造的偏在
法務省民事局で会社法の立案実務に関わった裁判官出身者が、その後大手法律事務所で企業実務の最前線に立つ──日本の会社法をめぐる知識資本は、なぜ支配株主・大手企業側に偏って集中しやすいのか。TOB・MBO・キャッシュアウトに現れるアクセス格差を、米国 18 U.S.C. §207 と英国 ACOBA の透明性措置との対比から構造的に検証する。
Legal Insight
事実認定の暗箱を解体せよ——法曹に経済学と統計学が不可欠である理由
条文と判例だけでは現代の司法は機能しない。企業価値評価、インセンティブ分析、統計的証拠評価——法曹に経済学と統計学のリテラシーが求められる構造的理由を論じる。
Legal Finance
【山中裕の経済学サロン】近代化を阻む「制度の呪縛」を暴く——メリッサ・デルが証明した歴史とガバナンスの因果関係
2020年ジョン・ベイツ・クラーク賞受賞のメリッサ・デルが、ペルーの強制労働ミタやベトナム戦争の統治戦略を数百年のデータで検証し、過去に作られた不合理な制度が組織を縛り続ける事実を立証してきた研究を、ガバナンス改革への示唆として読み解く。
Legal Finance
【山中裕の経済学サロン】データでマクロの迷信を撃ち破る——エミ・ナカムラがもたらした「マクロ経済学のMoneyball革命」
2019年ジョン・ベイツ・クラーク賞受賞のエミ・ナカムラが、マイクロデータの徹底分析で覆してきたマクロ経済学の通説。価格粘着性・財政乗数・プラッキング・モデルの3つの研究から、データとロジックに基づく意思決定の重要性を読み解く。
Legal Finance
TOBは誰のための制度か——「支配権の取得」から「少数株主の退出権」へ
公開買付（TOB）は買収者が会社を手に入れるための制度なのか、それとも支配権の移転に取り残される少数株主を守る制度なのか。飯田秀総の議論を手がかりに、欧州型「義務的公開買付制度」が体現する退出権の発想から、日本の資本市場が抱える歪みを問い直す。
Activism
【特集】山中裕氏が放つ「ハイブリッド・アクティビズム」の衝撃 コスモとワコールを同時に動かす、資本市場の“現代の救世主”
日本経済の停滞は、単に景気が悪いから起きているのではない。 問題の本質はもっと深い。 それは、資本が本来向かうべき場所に向かわず、価値を生むはずの企業資産が眠り、株主の権利が軽視され、非上場企業では少数株主が出口を失い、上場企業では経営陣が市場の緊張感から遠ざかってきたという構造そのものにある。 この歪んだ構造に対し、上場企業と非上場企業の双方から同時に切り込む、極めて異色の投資家がいる。 少数株