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韓国は法律で株主を守り始めた――3度の商法改正が日本の会社法改正に問うもの

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韓国の国会は、2025年の夏から翌2026年の春にかけて、1年に満たない期間のうちに、商法の改正を三つ相次いで成立させた。取締役の忠実義務の対象に株主を加え、少数株主が取締役の選任に影響を及ぼせる仕組みを義務化し、自己株式の原則消却を定めた。いずれも、取引所による要請やガバナンス・コードではなく、違反すれば訴訟で責任を問われうる法律上のルールである。

同じ時期、日本では会社法の見直しが進んでいる。だがその方向は、韓国とは対照的に、株主が経営に関与する手段を狭める側に傾いているように見える。本稿では、韓国の3度の改正の内容を整理したうえで、日本の制度論議への含意を検討する。

「コリア・ディスカウント」の構造

韓国企業の株式は、長く「コリア・ディスカウント」の状態に置かれてきた。収益力や資産規模が同程度の他国企業と比べて、市場での評価が低いという現象である。

その主な原因とされてきたのが、財閥と呼ばれる企業グループの支配構造である。創業家は小さな持分で多数の系列会社を支配し、系列会社間の合併や分割、取引を通じて、一般株主に帰属すべき価値を支配株主の側に移すことができた。投資家はこうしたリスクを株価に織り込み、その結果として評価が割り引かれてきたのである。

2024年、韓国は日本の東京証券取引所の取り組みを参考に「バリューアップ・プログラム」を導入した。しかし、企業の自主的な対応に委ねる手法には限界があった。2025年6月に李在明政権が発足すると、改革は法改正という段階に進んだ。実は、ほぼ同じ内容の法案は前政権末期の2025年春にも国会で可決されていた。だが、大統領の職務を代行していた人物が再議を要求し、法案は葬られた。李政権はこの法案を下敷きに、規律をいっそう厳しくした形で改正を実現したのである。

第1次改正――忠実義務の対象に「株主」を加える

2025年7月22日に施行された第1次改正の中心は、取締役の忠実義務を定めた商法382条の3の改正である。改正前の条文は、取締役が忠実に職務を果たす相手を「会社」としか書いていなかった。改正後は、そこに「株主」が並んで書き込まれた。あわせて、取締役は総株主の利益を保護し、すべての株主を公平に扱わなければならないとの規定が新設された。

この改正が意味を持つのは、会社の財産は減らないが、株主の間で価値が移転する取引である。典型例として、次のようなものが挙げられる。

・系列会社どうしの合併において、支配株主に有利な合併比率を設定する
・上場子会社を非公開化し、少数株主を不利な条件で締め出す

従来の枠組みでは、会社に損害が生じていない以上、取締役の責任を追及することは困難であった。改正後は、こうした取引について、株主の利益を害したことを理由に取締役の責任を問う余地が生まれる。その範囲は今後の判例の積み重ねに委ねられるが、取締役会が意思決定の際に考慮すべき利益の範囲は、法律上明確に広がった。

第1次改正には、このほか次の内容も含まれる。

・社外取締役の名称を「独立取締役」に改め、上場会社における選任比率を3分の1以上に引き上げた
・監査委員の選任において、最大株主とその特殊関係人の議決権を合算して3%に制限した。従来は株主ごとに3%までとされていたため、持分を親族や関係会社に分散させることで制限を回避できた

第2次改正――少数株主が取締役会に代表を送る

第2次改正は2025年8月に国会を通過し、約1年の準備期間を経て2026年9月10日から適用されている。その柱は、資産規模が2兆ウォンを超える大型の上場会社に対し、定款によって集中投票制を排除する道を閉ざしたことである。

集中投票制とは、選任される取締役の人数分の議決権を、特定の候補者に集中して投じることができる制度である。これにより、少数株主であっても、結束すれば自らが推す候補者を取締役会に送り込むことが可能となる。もっとも、これまでは定款の定めで適用を外すことができたため、実際にこの仕組みを残していた上場会社は、ごく一部(5%未満)にとどまっていた。

同じ改正で、ほかの取締役とは別枠の投票で選ばれる監査委員の枠も、1人分から2人分に拡大された。分離選任の際には大株主の議決権が3%に制限されるため、3人で構成される監査委員会であれば、その過半数を支配株主以外の株主の意向で選ぶ可能性が生じる。

第3次改正――自己株式は「株主への還元」と位置づける

2026年3月6日から適用された第3次改正が対象としたのは、自己株式である。自己株式を会社の資産としてではなく、株主に対する資本の払い戻しとして扱う考え方に立ち、取得した自己株式は原則として1年以内に消却することを義務づけた。施行時に保有していた自己株式についても、猶予期間を経たうえで消却が求められる。例外的に保有を続けるには、取締役全員が署名した保有計画について、毎年の株主総会で承認を得る必要がある。

この改正の狙いは、自己株式が支配権の維持や強化に用いられてきた慣行を断つことにある。具体的には、次の手法が封じられた。

・自己株式を対象とした交換社債の発行
・会社分割の際に自己株式に新株を割り当て、追加の出資なしに支配株主の持株比率を高める手法(いわゆる「自己株式マジック」)

消却の対象となる自己株式の規模について、ハンファ投資証券は上場会社全体で約28兆ウォンにのぼると見積もっている。

経済界の反発と市場の反応

一連の改正に対しては、経済界から強い反発があった。大韓商工会議所が上場会社を対象に行った調査では、回答企業のおよそ4社に3社が、大企業に照準を合わせた一連の改正は成長の足かせとなり、経営権を不安定にすると答えている。政界でも対立は深く、第2次改正は最大野党が採決に加わらないまま可決された。

一方、資本市場は改革を前向きに評価している。与党によれば、韓国総合株価指数(KOSPI)の株価純資産倍率(PBR)は、2024年末にはおよそ0.9倍と解散価値を割り込んでいたが、その後1.6倍程度まで切り上がった。政権側が示した数字である点は割り引いて受け止める必要があるが、韓国株の評価が見直されてきたことは否定しがたい。

一人当たりGDPに表れた20年の差

米ドル建ての一人当たり名目GDPを比較すると、この20年間の変化は明瞭である。

・20年前の2005年、日本の一人当たりGDPは韓国の約2倍、台湾の2倍を上回る水準にあった
・日本はこの間ほぼ横ばいで推移し、2023年には韓国に、2024年には台湾に追い越された
・台湾は半導体輸出の拡大を背景に、2025年にかけて日本との差を広げている

ドル建ての比較には、円安の影響が大きく反映されている点に留意が必要である。もっとも、物価水準の違いを調整した購買力平価ベースで比べても、両国・地域が日本より上位にあることに変わりはない。

国の稼ぐ力の評価には、通貨の価値も含まれる。資本市場の制度を整えた国は投資家からの評価を高め、そうでない国は相対的に評価を落としていく。韓国の改革を、隣国の出来事として片づけることができない理由がここにある。

日本の会社法改正論議はどこへ向かうのか

日本は、市場改革の分野では韓国に先行してきた。2023年に東京証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営」を上場企業に求めたことは、韓国のバリューアップ・プログラムの手本にもなった。2025年には、プライム市場の上場企業を対象に、英語による情報開示も義務化されている。

しかし、会社法の分野では、日本は韓国とは異なる方向に進もうとしているように見える。2026年3月にとりまとめられた会社法改正の中間試案には、次のような項目が含まれている。

・株主提案権の行使要件のうち「議決権300個以上」の基準の見直し。経済界はこの基準の撤廃を求めている。撤廃されれば、残るのは議決権の1%以上という基準のみとなり、大企業では個人株主が提案を行うことは事実上できなくなる
・書面などによる事前の議決権行使で可決が確定した場合に、株主総会での審議を省略できるようにする案
・責任限定契約を締結できる取締役の範囲を、業務執行取締役にまで広げる案

両国を並べると、違いは鮮明である。韓国は、取締役が株主に対して負う責任を拡大した。日本で検討されているのは、株主が経営に関与する経路を細くし、取締役が負う責任の範囲を狭める方向の見直しである。

現行の日本法には、次のような特徴もある。

・会社法上、取締役が忠実義務を負う相手は会社だけである
・取得した自己株式をいつまで持ち続けるかに制限はなく、取締役会の判断で、経営陣に友好的な先に売却することもできる
・親子上場やMBOなど、支配株主と一般株主の利益が正面から衝突する局面でも、取締役が株主そのものに負う義務を定めた条文は存在しない

実証研究が示す「株主の声」の価値

株主による規律を弱めることの代償については、経済学の実証研究が多くの知見を積み重ねている。

マリアン・ベルトランとセンディル・ムライナタンは、米国の各州が買収防衛法を導入した前後で、企業の行動がどう変わったかを分析した(Bertrand & Mullainathan, 2003)。分析によれば、敵対的買収の圧力が弱まった企業の経営者は、工場の新設にも、採算の悪い工場の閉鎖にも消極的になり、その結果として企業の生産性と収益性が落ち込んだ。経営者は、規模の拡大を積極的に追い求めるよりも、波風の立たない「静かな生活」を選ぶ傾向がある、というのが二人の結論である。

日本企業についても、池田直史、井上光太郎、渡辺翔の3氏による研究が、同様の傾向を確認している。株式の持ち合いなどによって市場の規律から遮断された経営者ほど投資に消極的になり、機関投資家や独立社外取締役による監視が、その影響を和らげるという。

また、アクティビストは短期的な利益を追求し、企業の長期的な価値を損なうという見方が広く流布している。ハーバード大学のルシアン・ベブチャックらは、1994年から2007年までの約2,000件のアクティビスト・ヘッジファンドによる介入を、その後5年間にわたって追跡した(Bebchuk, Brav & Jiang, 2015)。その結果、介入を受けた企業の業績は長期的にむしろ改善しており、ファンドが株式を売却した後に株価が大きく下落するといった傾向も確認されなかった。この結果を踏まえ、著者らは、アクティビストの短期志向という見方を理由に株主の権利を狭めることには根拠がないと論じている。

日本では、株主提案権の見直しが「濫用的な提案」への対策として語られることが多い。しかし、上に見た実証研究の蓄積に照らせば、その発想は研究の示唆と食い違っている。株主の声を弱めれば、経営者はさらに「静かな生活」へと向かうことになりかねない。

なお、「静かな生活」をめぐる研究とベブチャックらの研究は、当ラボ代表の山中裕らによる『良い政策保有株式 悪い政策保有株式』(山中裕・山口瞭・中村明日、クロスメディア・パブリッシング、2026年10月)でも取り上げている。同書は、株式の持ち合いがどのようにして経営者を市場の規律から切り離してきたのか、そしてその構造をどう解きほぐすべきかを論じている。

韓国から学ぶべきは「決断」である

いまの日本では、取引所が企業に株主との対話を求める一方で、会社法の見直しは株主の側の対話の道具を減らそうとしている。市場のルールと法律の向きがかみ合わない状態が続けば、海外の長期投資家の信頼をつなぎとめることは難しくなる。

中間試案は、まだ検討の段階にある。今後は、2026年度中に法制審議会の要綱がまとめられ、2027年の通常国会に法案が提出されるとみられている。法案の形が固まるまでには、なお議論の余地がある。

韓国の経験が示したのは、取引所の要請やガバナンス・コードのような拘束力の弱いルールで届かない領域にも、立法であれば手が届くということである。日本が参考にすべきは、条文の細部そのものよりも、少数株主の保護を法律に明記するという政治的な選択を下したこと自体であろう。

少数株主を守ることを、要請ではなく法律の言葉にする。韓国の改革が日本に突きつけているのは、その覚悟の有無である。

関連URL・参考資料

・JETRO「韓国の2025年商法改正による変化および留意事項」(2026年2月)

・世宗法律事務所「第2次商法改正の解説」

・Sodali & Co「第2次商法改正と経済界の反応」

・BKL(太平洋法律事務所)「第3次商法改正下の自己株式制度」

・DigitalToday「韓国のガバナンス改革の影響分析」「KOSPIのPBR」

・大和総研「2027年の会社法改正法案提出に向けて」

・Marianne Bertrand, Sendhil Mullainathan「Enjoying the Quiet Life? Corporate Governance and Managerial Preferences」Journal of Political Economy(2003年)

・Naoshi Ikeda, Kotaro Inoue, Sho Watanabe「Enjoying the Quiet Life: Corporate Decision-Making by Entrenched Managers」

・Lucian A. Bebchuk, Alon Brav, Wei Jiang「The Long-Term Effects of Hedge Fund Activism」Columbia Law Review(2015年)

・山中裕・山口瞭・中村明日『良い政策保有株式 悪い政策保有株式』(クロスメディア・パブリッシング、2026年)