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手続きは政治を抑えられるか ― 1906年・米国帰化法改革をめぐる新研究(前編)

行政の公正さは、担当者の人柄にどこまで頼ってよいのだろうか。この問いに、100年以上前のアメリカの移民行政から答えようとする研究が、2026年10月に全米経済研究所(NBER)から発表された。カリフォルニア大学バークレー校のAbhay AnejaとGuo Xuによる “From Politics to Process: Evidence from Progressive Era Naturalizations” である。
論文の結論を先に述べる。帰化(市民権の付与)の手続きを全国で統一し、連邦政府が監督する仕組みを入れたところ、選挙の年だけ帰化が膨らむという奇妙な現象が姿を消した。しかもその変化は、役所の人事が政治に握られていた都市ほど大きかった。
前編では、論文が何を問うているのか、その舞台となった時代背景を整理する。
取り上げる論文
原題:From Politics to Process: Evidence from Progressive Era Naturalizations
邦訳(筆者訳):政治から手続きへ ― 革新主義時代の帰化行政が示すもの
著者:Abhay Aneja(UCバークレー・ロースクール教授)、Guo Xu(UCバークレー・ハース経営大学院准教授)
発表:2026年10月、NBER Working Paper No. 35903(DOI: 10.3386/w35903)
データ:約30年分、500万人を超える移民の国勢調査記録を新たにデジタル化したもの
位置づけ:未査読のワーキングペーパー
Anejaは、法制度が経済的・社会的な格差に及ぼす影響を研究する法学者である。Xuは、経済史・政治経済学・開発経済学を専門とする経済学者である。二人は以前から、19世紀末アメリカの行政組織を素材に「国家の実力」を測る共同研究を続けてきた。
裁量は柔軟さを生むが、偏りも生む
政府の仕組みをつくるとき、必ず突き当たる問題がある。どこまでを中央で決め、どこからを現場に任せるか、である。
現場に裁量を与えれば、地域の事情や申請者一人ひとりの状況に合わせた判断ができる。だが、裁量は使い道を選ばない。地元の有力政治家が自分の支持者を優遇するために、その余地を利用するかもしれない。
逆に、全国一律の規則で縛れば、判断のばらつきや政治的な偏りは減らせる。その代わり、地域の実情を汲み取る柔軟さは失われる。
政治経済学では、これを「現場が持つ情報の優位」と「現場が抱える政治的な偏り」のトレードオフとして扱う。どちらが重いかは理屈だけでは決まらず、実際に制度を変えた事例を観察するしかない。著者らが目をつけたのが、1906年の米国帰化法改革だった。
市民権が票に結びつく時代
19世紀末から20世紀初めにかけて、アメリカにはヨーロッパを中心に膨大な数の移民が渡ってきた。彼らにとって市民権の取得は生活に直結する問題だった。投票ができるようになるだけでなく、就ける仕事の幅も変わり得たからである。
ところが当時の帰化行政は、統一された制度と呼べるものではなかった。
地方の裁判所、州の裁判所、連邦の裁判所と、多種多様な裁判所が帰化を認めることができた
手続きも記録の様式も、裁判所ごとにばらばらだった
全国を見渡して監督する仕組みは、ほとんど存在しなかった
米国国立公文書館の説明によれば、1906年以前は帰化証明書の発行に連邦の統一的な監督がなく、何をどう記載するかは各裁判所に任されていた。
1906年に何が変わったか
この状況を変えたのが、1906年9月27日に施行されたBasic Naturalization Act(基本帰化法)である。
全国共通の帰化証明書が導入された
帰化した人について、統一された記録の作成が義務づけられた
各裁判所は証明書の控えを連邦の帰化行政機関に送ることになった
注意したいのは、地方での手続きそのものが廃止されたわけではない点である。窓口は地方に残したまま、共通の書式と記録、それに上からの目を被せた。現場の担い手は変えずに、手続きの「型」と監督だけを変えたのである。この性質が、研究にとって自然実験に近い条件をつくり出している。
選挙の年に増える帰化
帰化が単なる事務作業でないことは、すぐにわかる。新しい市民は新しい有権者でもあるからだ。特定の移民集団から支持を受ける地方政治家にとって、選挙の前に支持者の帰化が進むことには大きな意味がある。帰化の処理に裁量があれば、その順番や早さが政治的な思惑に左右されることもあり得る。
実際、著者らのデータでは、1906年の改革以前、選挙のある年の帰化件数は通常の年よりおよそ3割多かった。
ただし、この数字だけで不正な帰化が横行していたと言うことはできない。選挙が近づけば、移民自身が投票したいと考えて申請を急ぐのは自然なことだからである。役所側の操作なのか、申請者側の行動なのか。この区別こそが、本研究の設計上の工夫につながっていく。
本研究が投げかける四つの問い
手続きを全国で標準化すると、都市ごとの運用のばらつきは縮まるのか
標準化によって、選挙に合わせて行政が動く現象は抑えられるのか
その効果は、政治的な縁故人事が根強い都市ほど大きいのか
手続きの変化は、帰化する人々の顔ぶれやその後の暮らしにも影響したのか
中編では、著者らがこれらの問いにどう答えたのか、500万人分の記録を使った実証の組み立てと結果を見ていく。
参考文献
Abhay Aneja and Guo Xu, “From Politics to Process: Evidence from Progressive Era Naturalizations,” NBER Working Paper No. 35903, 2026. https://www.nber.org/papers/w35903 (DOI: 10.3386/w35903)
National Archives(米国国立公文書館)”History of the Certificate of Naturalization” https://www.archives.gov/research/immigration/naturalization/history-cert-of-naturalization
USCIS(米国市民権・移民業務局)”History of the Certificate of Naturalization (1906-1956)” https://uscis.gov/about-us/our-history/stories-from-the-archives/history-of-the-certificate-of-naturalization-1906-1956
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