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東京大学の総長選考が浮き彫りにした課題――大学ガバナンスの限界と株式会社化への提言

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2026年9月28日、東京大学は次期総長予定者として、大学院総合文化研究科の藤垣裕子教授を選出した。同日に実施された教職員による意向投票では、染谷隆夫副学長が最多得票を獲得していたが、総長選考・監察会議が選んだのは、得票数で2位だった藤垣氏である。この決定をめぐり、大学の意思決定過程や説明責任について議論が広がっている。10月13日には教職員有志523人が選考理由の説明を求め、同月27日には追加の質問が提出された。

私が問題としているのは、特定の候補者が選ばれたことではない。大学という大規模な組織を誰が経営し、その判断を誰が監督し、最終的に誰が責任を負うのかという、国立大学法人制度のあり方そのものである。私は企業統治の観点から、大学経営にも権限と責任を明確にする仕組みが必要だと考えている。今回の総長選考を契機として提案するのは、選考手続の部分的な見直しではなく、大学の経営構造そのものを問い直す改革である。

本構想は、現行の総長選考制度の廃止、法学部・経済学部の学部募集停止と4年制教養カレッジへの再編、そして東京大学の株式会社化を柱としている。経営面では、独立社外取締役を過半数とする取締役会を設け、指名委員会による候補者審査を経て、総長に相当する最高経営責任者(CEO)を選任する制度への転換を提案する。ただし、株式会社化は国が大学から手を引くことを意味しない。設立当初は国が株式を100%保有し、その後の段階的な外部資本の導入を検討するとともに、拒否権付きの黄金株などを通じて教育研究の公共性を守る仕組みを想定している。

本稿では、この改革構想の出発点となった東京大学の総長選考を取り上げ、現行制度の法的な仕組みと説明責任の問題を検討する。大学の自治を尊重しながら、経営上の権限と責任をどのように明確にすべきかを考えたい。

意向投票の最多得票者が選ばれなかった総長選考

東京大学の公表資料によると、2026年9月28日に行われた意向投票の有資格者は2,583人だった。第1回投票の上位3人を対象とした第2回投票では、染谷氏が1,107票、藤垣氏が553票、山本隆司副学長が451票を獲得した。投票総数は白票58票を含む2,169票で、染谷氏は白票を除いた投票の過半数を得ていた。

しかし、東京大学の総長は教職員による直接選挙で決まるわけではない。国立大学法人法に基づき、学長となるべき者の選考は学長選考・監察会議が担う。東京大学では総長選考・監察会議がその役割を果たしており、学外委員8人と学内委員8人の計16人で構成されている。意向投票は大学構成員の考えを把握するための手続であり、その結果が総長選考・監察会議の最終判断を法的に拘束するものではない。

東京大学の公表資料によれば、同会議は候補者の提出資料、推薦書、面接を含む調査、動画による所信表明、意向投票の結果などを総合的に考慮し、藤垣氏を次期総長予定者として決定した。藤垣氏は文部科学大臣による任命を経て、2027年4月1日から2033年3月31日までの6年間、第32代総長を務める予定である。

したがって、意向投票で最多得票を獲得した候補者が選ばれなかったという事実だけで、選考が違法または無効だったと判断することはできない。最終的な選考権限が総長選考・監察会議にあることは、現行制度に基づいている。しかし、法令に従って権限を行使したことと、その判断が大学構成員や社会から十分な理解を得られることは別の問題である。教職員に意向投票を求めながら、その結果と異なる判断を行うのであれば、投票結果をどのように評価し、何を重視して最終的な結論に至ったのかについて、合理的な説明が必要ではないだろうか。

私が疑問を抱くのは、最多得票者が選ばれなかったこと自体ではない。最終決定権を持つ機関が、その判断についてどのような説明責任を負い、どのような監督を受けるのかという点である。

選考理由をめぐる教職員の要望と大学側の回答

今回の総長選考では、結果の公表後、教職員有志が総長選考・監察会議に対して判断過程の説明を求めた。10月13日に提出された要望書には、同日正午時点で523人の教職員が賛同した。要望書では、意向投票の結果をどのように考慮したのか、第2次候補者をどのように比較したのか、選考過程でどのような情報を判断材料としたのかなどについて説明を求めている。

教職員有志は、選考理由について十分な説明がなされないことで、学内外に憶測や個人攻撃が広がることも懸念していた。選考結果に対する疑問は、必ずしも特定の候補者への支持や反対と同じではない。これに対し、総長選考・監察会議は、意向投票を重要な判断材料の一つとして扱い、評価項目に沿って候補者の強みや課題を議論したと説明した。一方、協議や面接の内容については保秘事項として取り扱う方針を示している。

選考過程には候補者の個人情報や評価に関わる内容が含まれるため、すべてを公開することが適切とは限らない。委員が自由に意見を述べられる環境を確保し、候補者の権利や名誉を守るためにも、一定の非公開性が必要となる場合がある。しかし、個々の委員の発言や候補者の機微な情報を公開しないことと、選考会議としての判断理由を説明することは区別して考える必要がある。

10月27日には、教職員有志が追加の質問を提出した。質問では、22の評価項目に沿った候補者の評価、判断の根拠となった事実の確認、選考過程の各段階における判断の整合性、最終決定に至る過程などについて、さらに具体的な説明を求めている。東京大学は選考結果や選考理由、選考過程を公表し、教職員有志の質問にも回答しているものの、その説明を十分と考えるかについては大学構成員との間に認識の隔たりが残っている。

私は、この問題を単なる情報公開の範囲をめぐる議論として捉えるべきではないと考える。大学の最高責任者を選ぶ機関が何を判断基準とし、どのように結論を導いたのか。その説明が制度として確保され、組織として責任を負う仕組みが必要なのである。

総長候補者が学内関係者に限られることの問題

今回の総長選考で、もう一つ注目すべきなのは、最終選考の対象となった第2次候補者5人が、いずれも東京大学の現職役員または教授だったことである。大学の教育研究や組織運営を理解していることは、総長に求められる重要な資質の一つであり、学内関係者が候補者となること自体に問題があるわけではない。

しかし、東京大学のように世界的な研究活動を展開し、多額の資金と資産を管理する組織の経営責任者を選ぶのであれば、大学の外部にも候補者を広く求める仕組みを検討する余地がある。学内での研究実績や組織運営経験に加え、国内外の大学経営、研究機関の運営、財務管理、組織改革などに関する経験をどのように評価するかという問題である。

私は、東京大学のような大規模な組織において、経営者の選任が大学内部の関係者を中心に行われる構造を見直す必要があると考えている。長年にわたり形成されてきた学内の人間関係や慣行が、経営上の意思決定に影響を及ぼす可能性は、制度設計において考慮すべき要素である。もちろん、今回の選考が特定の人的関係によって左右されたと断定するものではない。

大学の自治や学問の自由は尊重されなければならない。しかし、それらは経営上の重要な判断を大学内部の関係者だけで完結させる理由にはならない。組織の内部で経営者を選び、その後の経営状況も内部の関係者を中心に評価する仕組みでは、外部からの客観的な検証が十分に機能するのかという疑問が残る。

この点は、非上場企業のガバナンスにも通じる問題である。株式の所有や経営への影響力が一部の関係者に集中している企業では、外部の株主や独立した監督機関による検証が十分に働かない場合がある。大学と株式会社では組織の目的も法的な仕組みも異なるが、経営上の重要な判断に独立した視点を取り入れる必要性は共通していると考える。

選考権限と説明責任は同じではない

国立大学法人法第12条は、学長の選考について、学長選考・監察会議による選考の仕組みを定めている。また、選考基準、選考結果、選考過程、選考理由などの公表についても規定している。もっとも、候補者ごとの詳細な評価や、個々の委員の発言をすべて公開することまで一律に求めているわけではない。したがって、選考過程の一部が非公開であることだけを理由に、直ちに違法な選考であると判断することはできない。

一方、法律上の公表義務を履行していることと、選考機関に求められる説明責任を十分に果たしていることは、必ずしも一致しない。例えば、複数の候補者について共通の評価基準を設けた場合、その基準をどのように適用し、何を重視して最終判断を行ったのかを説明することは、個々の委員の発言を公開することとは異なる。

もっとも、合議によって決定した場合、委員全員が同じ理由で候補者を支持したとは限らない。選考会議として判断理由をまとめることには難しさもある。そのため、判断理由の公表については、候補者の権利保護、委員の自由な議論、組織としての説明責任を調整する制度設計が必要となる。

私が重視しているのは、どの候補者を選ぶべきだったかという結論ではない。どのような手続と基準によって経営責任者が選ばれ、その判断がどのように検証されるのかという仕組みである。

現行の国立大学法人制度にも監督機能は存在する

現在の国立大学法人制度に、経営監督の仕組みが存在しないわけではない。国立大学法人には経営協議会、教育研究評議会、学長選考・監察会議、監事などが設けられている。経営協議会は経営に関する重要事項を審議し、教育研究評議会は教育研究に関する重要事項を審議する。学長選考・監察会議は学長の選考だけでなく、職務執行状況の確認や、必要な場合の解任申出に関する役割を担い、監事は法人の業務を監査する立場にある。

2022年施行の国立大学法人法改正では、従来の学長選考会議が学長選考・監察会議へと改められ、監督機能の強化が図られた。そのため、現行制度には経営責任を監督する仕組みが存在しないという評価は正確ではない。しかし、複数の統治機関が設けられていることと、経営上の重要な意思決定について責任の所在が十分に明確であることは同じではない。

例えば、総長選考・監察会議が特定の候補者を選任した後、その総長が掲げた経営方針の実行状況をどのように評価し、当初の選考理由と実際の経営成果をどう関連づけて検証するのかという問題がある。また、重大な経営上の問題が生じた場合、どの機関が検証を行い、改善を求め、必要に応じて経営体制の変更を促すのかという点も重要である。

東京大学では、附属病院の関係者をめぐる不祥事を受け、大学のガバナンスやコンプライアンス体制への関心も高まっている。ただし、個別の事案については捜査や司法手続の状況を区別して考える必要があり、今回の総長選考における特定の候補者の評価と直接結びつけることはできない。重要なのは、問題が生じた際に、組織としてその原因を検証し、改善策を実行し、その結果を社会に説明できる制度が整っているかという点である。

現在の制度にも評価や解任申出の仕組みはある以上、それらが実際にどのように機能し、どの程度の透明性を持って運用されているかを検討する必要がある。私は、大学経営の責任を明確にするためには、経営者の選任と監督、評価をより一体的な制度として位置づけるべきだと考えている。

株式会社の経営者選任制度から何を学ぶか

大学の経営責任を考えるうえでは、株式会社における経営者の選任と監督の仕組みが参考になる。株式会社では、取締役は原則として株主総会で選任される。取締役会設置会社では代表取締役の選定を取締役会が担い、取締役会は業務執行を監督する。また、指名委員会等設置会社では、指名委員会が株主総会に提出する取締役の選任・解任議案の内容を決定し、取締役会が執行役を選任・解任する。

このような制度では、経営を担う者と監督する者の役割が会社法上整理され、取締役などには一定の法的義務と責任が課されている。ただし、株式会社においても経営監督が常に有効に機能するわけではない。支配株主が強い影響力を持つ場合や、取締役会の独立性が十分に確保されていない場合には、監督が形式的になる可能性がある。

さらに、大学と株式会社では組織の目的が異なる。大学には学問の自由や教育研究の公共性があり、企業利益の最大化を中心とした経営基準をそのまま適用することはできない。大学では、成果が出るまでに長期間を要する基礎研究や、短期的な収益では測定できない教育活動が重要な役割を果たしているためである。

それでも、経営者の選任、監督、評価、責任追及の手続を明確にするという企業統治の考え方には、大学経営に応用できる部分がある。私が大学経営に取り入れるべきだと考えているのは、短期的な利益を追求する制度ではない。重要な意思決定について、誰が権限を行使し、誰がその結果に責任を負うのかを明確にする統治構造である。

総長選考制度の廃止と教職員の意見を反映する仕組み

今回の問題に対しては、現行制度を維持したまま選考理由の公表を充実させる方法や、意向投票の位置づけを見直す方法なども考えられる。こうした改善には一定の意義がある。しかし、私は、それだけで十分だとは考えていない。選考時の説明責任だけでなく、経営者の選任後も継続的に監督し、経営判断の結果について責任を問える仕組みが必要だからである。

そこで提案するのが、現行の総長選考制度を廃止し、独立社外取締役を中心とする取締役会が経営責任者を選任・監督する仕組みへの転換である。具体的には、取締役会を9〜12人で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。議長も社外取締役から選び、指名・報酬・監査の各委員会を設け、大学経営に必要な専門性と独立性を確保する。

総長に相当するCEOの候補者については、学内外や国籍を問わず広く公募し、必要に応じて経営人材の探索を専門とする機関も活用する。指名委員会による候補者審査を経て、取締役会がCEOを選任する制度を想定している。CEOの任期は3年として再任を認め、毎年の業績評価と選任理由の概要を公表する。なお、会社法上の指名委員会の権限と、取締役会によるCEO選任をどのように組み合わせるかについては、特別法などによる具体的な制度設計が必要となる。

一方、意向投票を廃止することによって、教職員の意見が大学経営から排除されることがあってはならない。私は、教授評議会による信任・不信任の意見表明を制度化し、その結果を公表する仕組みを提案する。この意見表明には法的拘束力を持たせず、経営者の選任と監督に責任を負う取締役会が、その意見をどのように考慮したかを説明する制度が考えられる。

また、教育研究に関する専門的な判断については、学術担当の責任者や教授評議会などの役割を明確にし、経営と教学の権限を整理する必要がある。大学の自治を守るためにも、教育研究の自由を保障する制度と、経営上の判断を監督する制度を両立させることが重要である。

株式会社化を含む大学改革への展望

私が提案する改革は、総長選考制度の変更だけで完結するものではない。大学が担う研究、教育、選抜・認証という機能を整理し、費用負担や教育組織のあり方を見直す必要があると考えている。その具体案として、東京大学の法学部・経済学部について学部段階の募集を停止し、4年制教養カレッジへの再編を提案している。法律、経済、政治、データ科学を横断的に学ぶ一方、高度な専門教育を大学院に移すという構想である。

大学の土地、研究施設、知的財産、大学発ベンチャーへの関与などについても、資産管理と経営判断の責任を明確にする必要がある。これらの改革を一体として実現するための制度的な選択肢として、特別法による「株式会社東京大学」の設立を提案している。

株式会社化では、国が当初の全株式を保有し、その後、卒業生や教職員、寄付者、機関投資家などへの段階的な株式開放を検討する。国は拒否権付きの黄金株を保有し、教育研究の基本目的の変更や重要資産の処分など、公共性に関わる重要事項について一定の拒否権を確保する構想である。

もっとも、これは現行法の下で直ちに実現できるものではない。国立大学法人法や学校教育法を含む関連法制度の見直しが必要となるうえ、黄金株だけで学問の自由が保障されるわけでもない。株主の権利と大学の公共的使命が衝突する可能性も考慮し、教育研究の独立性を守る制度を別途設ける必要がある。

現行の国立大学法人制度を改善する方法も考えられる以上、株式会社化の優位性が自動的に認められるわけではない。どのような仕組みによって経営責任が明確になり、教育研究の公共性を守れるのかを、具体的な制度設計に基づいて比較することが必要である。

大学の自治と経営責任を両立させるために

2026年の東京大学総長選考は、国立大学法人の意思決定と説明責任について、重要な問題を浮き彫りにした。意向投票で最多得票を獲得した候補者が選ばれなかったことだけを問題にするのでは、議論の本質を捉えることはできない。問われるべきなのは、重要な意思決定を担う機関に対し、どのような監督と責任の仕組みが必要なのかという点である。

現在の国立大学法人制度にも、総長選考・監察会議や監事などの監督機能は存在している。しかし、制度上の権限が明確であることと、その判断について社会に十分な説明がなされることは別の問題である。特に、経営者の選任が大学内部の関係者を中心に行われる構造については、独立した外部の視点をどのように取り入れるかを検討する必要がある。

大学の自治を守ることと、経営責任を明確にすることは対立するものではない。教育研究の自由を長期的に保障するためにも、経営上の権限と責任を明確にする必要がある。私が提案する東京大学の株式会社化は、大学の公共性を否定するものではない。国の関与を維持しながら、経営者の選任、監督、情報開示、資産管理について責任の所在を明らかにするための制度改革である。

もちろん、株式会社化によって大学経営の問題がすべて解決するわけではない。学問の自由や教育研究の独立性を守る制度を整え、現行制度の改善という選択肢とも比較しながら、その必要性と実現可能性を検証しなければならない。

今回の総長選考を、一つの人事問題として終わらせるべきではない。日本の国立大学を誰が経営し、誰が監督し、その判断について誰が責任を負うのか。大学制度そのものを問い直す契機にすべきだと考える。

参考資料・出典

東京大学「総長選考(令和8年度実施)」
東京大学「次期総長予定者に藤垣裕子氏を選出」(2026年9月28日)
東京大学「令和8年度 総長選考・監察会議活動状況」
東大新聞オンライン「選考会議、教職員有志の質問状に回答」(2026年10月16日)
東大新聞オンライン「教職員有志が追加の質問を提出」(2026年10月27日)
国立大学法人法
東京大学「次期総長予定者の藤垣裕子教授が会見」
東大新聞オンライン「教職員有志523名、総長選考の経緯の説明を選考会議に要望」(2026年10月13日)
東京大学の総長選考から考える大学改革――少数株ドットコム代表、創業者・山中裕が提案する株式会社化構想