About

Capital Justice Lab は、データと法理で「資本の歪み」を正すシンクタンク・メディアです。 株主提案と司法の現場で日本のコーポレートガバナンス改革を実証してきた投資家・山中 裕が主宰し、 上場・非上場企業のガバナンス問題、少数株主の権利保護、そして既得権益による法の歪曲に対し、 実務と判例に裏打ちされた分析と提言を発信します。

提言の根拠となる思想・ロジック・法的正当性をストックし、 読者・少数株主・投資家・経営者・実務家のリテラシーを底上げするプラットフォームとして機能します。

Mission

既得権益側が使う「言葉の武器」を無効化し、 資本市場における公正なルールの確立を目指す。 それが Capital Justice Lab の使命です。

4つの柱

• 判例・法理の再解釈 — 弁護士法72条の歴史的検証、 NC Dental判決の射程、東洋酸素事件からワコールまで
• アクティビズムの実況中継 — Moneyball Analysis による財務可視化、 少数株主救済のケーススタディ
• フロンティア・ビジネス — ジョージアでの医学部設立、 Gus Technology の LTO 蓄電技術
• リーガル・ファイナンス相談 — 非上場株式の売却・買取支援、 少数株主の権利行使サポート

主宰

山中 裕（やまなか・ゆたか） / Founder

1976年、東京生まれ。東京大学経済学部を総代で卒業後、コロンビア大学大学院で金融工学修士を取得、 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）に学ぶ。少数株ドットコム株式会社 代表取締役会長。 国内外の上場企業 1,000 社、非上場企業 200 社以上に投資する投資家であり、現在はドバイを拠点に活動する。

2010年、祖父・山中 茂が創業した HOYA 株式会社（東証 7741）に対して株主提案を開始。 役員報酬の個別開示や社外取締役の機能強化など 15 議案を提出し、 ISS および Glass Lewis から賛成推奨を獲得、株主総会で 45〜48% の賛成票を集めた。 2013年・2014年には、会社側が拒んだ株主提案の招集通知掲載を命じる仮処分および本訴判決を東京地裁から獲得。 アムスク株主総会決議取消請求事件では、東京地裁・東京高裁の双方で 全部取得条項付種類株式の取得決議を取り消す判決を勝ち取った。 日本のコーポレートガバナンス改革を、議決権行使と司法判断の現場で実証してきた稀有な投資家である。

「日本に憲法裁判所を設置する会」「再エネ利権監視委員会」「一院制を目指す憲法改正を実現する会」など、 制度改革を目的とした複数の政策団体を主宰。 Capital Justice Lab は、これらの提言と現場での実践を、思想・ロジック・法的正当性として体系化し、 読者と投資家に開かれた知のストックとして提供することを目的に立ち上げられた。