Capital Justice Lab
Articles

Legal Insight

東大総長選の馬鹿らしさと、山中裕が提案する東大法学部・経済学部廃止論、さらには東大の株式会社化(後編)

東京大学政策提言山中裕法学部廃止株式会社化特殊会社大学ガバナンス黄金株ジョージア

総論 大学教育の位置づけ

大学の機能を研究・教育・認証の三つに分け、それぞれ費用の負担者と統治の仕組みを変える。これが三つの提言の前提である。

・研究:性格は公共財。費用負担は国費(契約型委託)・寄付。統治は黄金株で国が根幹を担保する。
・教育:性格は本人への私的投資。費用負担は授業料+所得連動型返済の学費ローン。統治は市場競争と情報開示による。
・選抜・認証:性格はシグナリング。費用負担は受験者。入試・資格試験で代替可能である。

・現行の国立大学法人は三つを一つの財布で賄い、費用対効果が見えない。
・東大の2025年度末資産は1兆5,217億円(現金・預金1,262億円を含む)、利益剰余金1,546億円。にもかかわらず同年度は損益計算上の赤字で、2026年度は44億円の赤字予算である。
・医学部の不祥事を受け、大学病院機能強化の補助金は東大だけ不交付となった。資産規模に見合う経営能力がないことの表れである。
・根拠研究:ラント・プリチェット(ハーバード大学、当時世界銀行)の国際比較では、教育投資の伸びと経済成長率にほぼ相関がない。大学教育の私的収益は高いが、その多くはシグナリング効果とされる(池田信夫「大学というバブル」アゴラ)。
・補足研究:ハヌシェクとヴェスマンは、国際学力テストで測った「教育の質」が成長と強く相関し、学力を考慮すると在学年数の効果はほぼ消えることを示した。公費は在籍年数ではなく、基礎教育の質と成果に連動させるべきである。

要旨

東京大学の統治を「誰も責任を負わない構造」から「株主に責任を負う構造」へ転換するため、次の3点を提言する。

  1. 総長選考の廃止:意向投票と総長選考・監察会議を廃止し、独立社外取締役が過半数の取締役会と指名委員会がCEO(総長)を選任する。

  2. 法学部・経済学部の学部募集停止:学部段階を4年制教養カレッジに統合し、法・経済の専門教育を大学院(法科、公共政策、経営・金融)に移す。

  3. 株式会社東京大学法の制定:特殊会社として株式会社化し、国の黄金株で公共性を担保しつつ、段階的に株式を開放する。

現状認識

総長選考は意向投票と最終決定が乖離した。2026年9月28日の意向投票(有資格者2,583人)の結果は次のとおりだが、総長選考・監察会議は2位の藤垣裕子氏を選出した(任期2027年4月〜2033年3月)。

・染谷隆夫(執行役・副学長):第1回818票、第2回1,107票
・藤垣裕子(総合文化研究科教授):第1回400票、第2回553票
・山本隆司(理事・副学長):第1回377票、第2回451票
・大越慎一(執行役・副学長):第1回363票
・菅野暁(理事):第1回152票
・白票:第1回45票、第2回58票
・計:第1回2,155票、第2回2,169票

・説明責任の欠如:教職員有志523人が10月13日に説明を求めたが、大学は10月16日、協議・面接の内容を保秘事項として開示を拒否した。
・候補者の内部限定:第2次候補5人は全員が現職の役員・教授。外部公募の仕組みがない。
・統治不全の顕在化:2025年11月に附属病院准教授、2026年1月に医学系研究科教授が収賄容疑で逮捕。全学調査で別の倫理規定抵触22件が判明し、病院長が引責辞任した。
・国際卓越研究大学で後れ:東北大、東京科学大が認定・計画認可を受ける一方、東大は審査継続の段階にある。
・法・経済学部の構造:法曹養成は2004年から法科大学院が担い、経済学の研究者養成は博士課程が担う。学部は明治以来の官僚養成と進学振り分けの器として残っている。

提言1 総長選考を廃止し、指名委員会がCEOを選ぶ

意向投票は廃止し、総長の選任・解任を取締役会の権限とする。投票を「参考」にとどめる限り、今回のような乖離と説明拒否は繰り返される。

・取締役会は9〜12人、過半数を独立社外取締役とする。議長は社外取締役。
・指名・報酬・監査の3委員会を置き、委員長はいずれも社外取締役。
・総長(CEO)候補は国籍・学内外を問わず公募し、サーチファームを使う。
・選任理由、他候補との比較評価の要旨、報酬を公表する。
・任期は3年・再任可とし、毎年、取締役会が業績評価を公表する。
・教職員の意見は、教授評議会による信任・不信任の意見表明として制度化する(拘束力なし、公表義務あり)。

提言2 法学部・経済学部の学部募集を停止する

学部は4年制の教養カレッジに一本化し、法・経済の専門教育を大学院に移す。

・法学部(学部)→ 募集停止。教員は法科大学院・公共政策大学院へ
・経済学部(学部)→ 募集停止。教員は経済学研究科(博士)・経営金融大学院へ
・教養学部(前期2年)→ 4年制教養カレッジ。法・経済・政治・データ科学の横断専攻を新設
・法科大学院 → 存続。法と経済学を必修化
・公共政策大学院 → 拡充。官僚志望者の主たる養成課程とする
・(新設)経営・金融大学院 → MBAと金融工学を統合。社外取締役・CFO養成課程を併設

・文科一類・二類の入試区分は廃止し、文系一括募集とする。
・大学院3課程に「法と経済学」「企業価値評価」「コーポレート・ガバナンス」を共通必修として置く。
・移行期間中の在学生は旧課程で卒業させる。

根拠:専門教育は既に予備校が担っている

・東大在学中の予備試験合格者のうち伊藤塾有料講座受講生:65人中63人(伊藤塾、同塾集計)
・2025年司法試験合格率(予備試験ルート):90.68%(リセマム、法務省発表)
・2025年司法試験合格率(東京大法科大学院):50.00%(同上)
・2025年公認会計士試験合格者のうちCPA会計学院受講生:1,636人中1,092人、66.7%(CPA会計学院発表、同社集計)

予備校の数値は各社の自己集計であり、受講生の定義に幅がある。それでも、法曹・会計の実務家養成で学部が主役でないことは明らかである。

学部教育の設計:飛び級・実務・エリート教育

・飛び級:学部2〜3年での早期卒業と大学院進学を標準ルート化する。予備試験・公認会計士試験の合格を単位として認定する。
・実務家教員:教員の3分の1以上を弁護士・裁判官経験者・投資家・経営者とする。契約書作成、財務諸表分析、企業価値評価を必修とする。
・エリート教育:成績上位者による少人数の選抜コースを設け、政策立案・起業・研究の三分野で指導する。
・成果の開示:課程ごとに資格試験合格率、進路、卒業生所得を毎年公表し、予備校と同じ土俵で評価を受ける。
・参考モデル:山中政経塾(無税国家アカデミー)は政治家・起業家・研究者の養成を掲げ、トビリシを研修拠点とする構想である。民間の塾の機動性を、株式会社東京大学の学部に取り入れる。

提言3 株式会社東京大学法を制定する

特別法で国立大学法人東京大学を「株式会社東京大学」に組織変更する。NTT法、JT法、日本郵政株式会社法と同様の特殊会社とする。

・株式:当初は国が100%保有。国は教育研究目的の変更、本郷キャンパスの処分、解散に拒否権を持つ黄金株を永久に保有する。
・段階的開放:第1段階で卒業生・教職員・寄付者に、第2段階で国内外の機関投資家に売り出す。国の持株は3分の1超を当面維持する。
・持株制限:1株主の議決権は10%を上限とし、外国人持株比率に上限を設ける。
・配当:剰余金は原則として内部留保と基金(エンダウメント)に積み立て、配当性向に上限を置く。
・開示:有価証券報告書に準じた開示、四半期決算、統合報告書を義務化する。
・財源:運営費交付金は、教育研究の成果に連動する契約型の委託費に段階的に切り替える。
・資産活用:土地・特許・大学発ベンチャー持分を時価で評価し、資産の有効活用計画を株主に示す。

運営モデル:INPEX型の黄金株+アラムコ型の部分上場

単なる民営化ではなく、国が支配株主として残る上場会社として運営する。

・INPEX:経済産業大臣が黄金株1株を保有。東証プライム上場。拒否権の対象は合併・事業譲渡・経営陣の選解任など。公益上の根拠はエネルギー安全保障。
・サウジアラムコ:政府が直接約81%、政府系ファンドPIFが約16%を保有。2019年に1.5%を上場し、約294億ドルを調達。公益上の根拠は国家財政と産業多角化。
・株式会社東京大学(案):国が過半を保有し、文部科学大臣が黄金株1株を持つ。当初は数%を卒業生・教職員・機関投資家へ開放。拒否権の対象は教育研究目的の変更、本郷の処分、解散、外国資本による支配。公益上の根拠は国家の研究基盤と学問の自由。

・東証は黄金株を原則として上場廃止事由とするが、INPEXは公益を理由に例外とされた。東大も特別法で同様の位置づけを与える。
・売出しで得た資金は国の「大学ファンド」に繰り入れ、他大学の研究支援に回す。アラムコの売却益が政府系ファンドを通じて国内投資に回る構造に倣う。

必要な法改正

・国立大学法人法:東京大学を対象から除外。学長選考・監察会議の規定を適用除外とする。
・学校教育法:特殊会社が設置する大学を正規の大学として位置づける。
・株式会社東京大学法(新法):設立、黄金株、持株制限、政府の監督、開示義務を定める。
・私立学校振興助成法・税法:研究開発・奨学目的の寄付に対する税優遇を維持する。

参考事例:ジョージア

会社形態の大学は、ジョージアでは標準である。国の認可を受けた高等教育機関63校のうち44校が私立で、その大半は有限責任会社(შპს、LLC)として登記されている。

・トビリシ自由大学:LLC。ベンドゥキゼが知識基金を通じて2007年に創設
・ジョージア農業大学:知識基金傘下。2012年に国立大学を民営化
・コーカサス大学:LLC。2004年設立、8スクール
・ジョージア大学:LLC。私立最大級
・ジョージア・アメリカ大学:LLC
・コーカサス国際大学:LLC。学生定員7,400人

・品質保証は国、所有は会社法:大学の認可と課程認定は国立教育質向上センター(NCEQE)が担い、所有・経営は会社法で律する。本提言の「黄金株+独立認証」の設計と同じ発想である。
・改革の背景:2004〜2009年、ベンドゥキゼ経済相・改革調整担当国務相の下で、大規模民営化、税制簡素化、労働法自由化、公務員の契約制が進み、世界銀行のビジネス環境ランキングで世界9位となった。
・教訓:所有者が明確な私立大学が、旧来の国立大学と競争して上位を占めた。一方、格差拡大や労働者保護の弱さへの批判もあり、日本では黄金株・奨学金制度で補う。

工程表

  1. 2027年度(藤垣総長就任年):総長選考・監察会議の議事録と比較評価の要旨を事後公開。教授評議会の意見表明制度を学内規則で先行導入。

  2. 2028年度:株式会社東京大学法案を議員立法または閣法として提出。法・経済学部の再編計画を公表。

  3. 2029年度:法・経済学部の学部募集を停止(文系一括募集へ)。経営・金融大学院を設置。

  4. 2030年度:株式会社東京大学を設立(国100%保有)。取締役会・指名委員会を発足。

  5. 2033年3月(藤垣総長の任期満了):指名委員会が初のCEOを公募・選任。意向投票は行わない。

  6. 2034年度以降:第1段階の株式開放(卒業生・教職員・寄付者)。その後、機関投資家への売出しを判断。

想定される反論と回答

・反論「大学の自治・学問の自由が損なわれる」
 → 教学は教授評議会とプロボストに残す。損なわれるのは「経営の自治」であり、それこそ外部の監視が必要な領域である。
・反論「株主が短期利益を求め、基礎研究が削られる」
 → 黄金株、議決権上限、配当性向上限で防ぐ。米国の大型エンダウメントも長期運用である。
・反論「株式会社立大学は過去に失敗している」
 → 特区の株式会社立大学は小規模な専門学校型だった。東大は資産・ブランド・研究基盤の規模がまったく異なる。
・反論「法学部廃止で官僚・法曹の供給が途絶える」
 → 法曹は既に法科大学院、官僚は公共政策大学院で養成できる。学部4年の解釈学は不要である。
・反論「意向投票廃止は教職員の声を奪う」
 → 現行の投票は覆されても理由すら示されない。拘束力がないことを明示した意見表明と、公表された理由のほうが誠実である。

参考文献

・文部科学省「東京大学の財務状況に関する報道についての見解」(2026年8月12日)
・東京大学「次期総長予定者に藤垣裕子氏を選出」(2026年9月28日)
・東京大学「次期総長予定者 選考結果、選考理由及び選考過程」
・東京大学「次期総長予定者の藤垣裕子教授が会見」(2026年9月29日)
・アゴラ「東大教職員523人が要望書」
・アゴラ「東大は『協議・面接内容は保秘事項』と公開拒否」
・アゴラ「東大総長選挙の『大逆転』の本当の原因は」
・日刊工業新聞(ニュースイッチ)東大の倫理規定抵触22件・病院長辞任
・日本医事新報 榎木英介「東大医学部教授逮捕が投げかけるもの」
・文部科学省 国際卓越研究大学の審査状況(2026年4月)
・伊藤塾(東大在学中の予備試験合格者に関する同塾集計)
・リセマム(2025年司法試験の合格率、法務省発表)
・CPA会計学院(2025年公認会計士試験の合格実績、同社集計)
・共同通信「東電『黄金株』導入検討」(INPEXの黄金株に言及)
・rocket-boys「黄金株とは」(INPEXの拒否権と東証の例外扱い)
・MEES「Aramco IPO Rises To $29.4bn」(2020年)
・CRU「Saudi Aramco sells another tranche」(政府82%・PIF16%)
・Foreign Policy「Rebooting the Bureaucracy in Georgia」(2012年)
・Civil Georgia「Economy Minister Outlines Privatization Policy」(2004年)
・UFM「Georgia’s Rose Revolution」
・トビリシ自由大学 沿革
・Wikipedia「Agricultural University of Georgia」
・バトゥミ国立大学「ავტორიზებული უმაღლესი სასწავლებლები」(認可大学一覧)
・Erasmus+ ジョージア高等教育概要
・Caucasus International University「About us」
・池田信夫「大学というバブル」アゴラ(2011年2月15日)
・Lant Pritchett, “Where Has All the Education Gone?”, World Bank Economic Review, 2001
・Eric A. Hanushek & Ludger Woessmann, “The Role of Cognitive Skills in Economic Development”, Journal of Economic Literature 46(3), 2008
・Eric A. Hanushek & Ludger Woessmann, “Do Better Schools Lead to More Growth? Cognitive Skills, Economic Outcomes, and Causation”, Journal of Economic Growth 17(4), 2012
・Eric A. Hanushek & Ludger Woessmann, The Knowledge Capital of Nations, MIT Press, 2015

関連記事

・東大総長選の馬鹿らしさと、山中裕が提案する東大法学部・経済学部廃止論、さらには東大の株式会社化(前編)
(前編のURL)
・東京大学の総長選考制度を廃止するという提言――取締役会と指名委員会による新制度
https://capital-justice-lab.com/articles/university-president-selection-reform
・東京大学の法学部・経済学部を廃止するという提言――4年制教養カレッジへの再編構想
https://capital-justice-lab.com/articles/university-law-economics-abolition-plan
・東京大学の総長選考が浮き彫りにした課題――大学ガバナンスの限界と株式会社化への提言
https://capital-justice-lab.com/articles/tokyo-university-president-selection-governance
・韓国は法律で株主を守り始めた――3度の商法改正が日本の会社法改正に問うもの
https://capital-justice-lab.com/articles/korea-shareholder-protection-commercial-law