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東京大学の法学部・経済学部を廃止するという提言――4年制教養カレッジへの再編構想

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私は東京大学経済学部の出身である。そのうえで、東京大学の法学部と経済学部は、学部としての役割を終えたと考えている。

私が提案するのは、両学部の学生募集を停止し、学部教育を4年制の教養カレッジへ再編することである。法律や経済学の専門教育をなくすのではなく、学部段階では法律、経済、政治、データ科学を横断的に学び、高度な専門教育を大学院へ移すという構想である。

東京大学法学部は明治以来、官僚や法曹を育成する役割を担ってきた。一方、経済学部は文科二類の主な進学先となっている。しかし、法曹養成には法科大学院制度が導入され、経済学の高度な研究者養成は大学院の博士課程が担っている。こうした状況において、従来の学部構造を維持する必要があるのだろうか。

さらに、司法試験や公認会計士試験においては、民間予備校が専門資格の取得に向けた教育で大きな役割を果たしている。私は、この状況を大学教育の内容だけでなく、教育成果をどのように評価するかという統治の問題として捉えている。

本稿では、法学部・経済学部の募集停止を提案する理由を示すとともに、4年制教養カレッジ、大学院再編、飛び級、実務家教育を組み合わせた新たな教育制度を論じる。

法学部は官僚と法律家を育てる役割を終えたのか

東京大学法学部は、明治以来、国家の官僚と法曹を育成する役割を担ってきた。しかし、近年は霞が関への東大出身者の進路をめぐる状況が変化しており、法曹養成についても2004年に法科大学院制度が始まっている。

私は、学部段階で法律の条文や判例の解釈を学び、その後、法科大学院で専門教育を受けるという構造には重複があると考えている。法曹養成を大学院が担うのであれば、従来の法学部をそのまま維持する必要はないというのが私の立場である。

特に問題としているのは、法律と経済学の分断である。私は少数株主として裁判所と何度も向き合い、東京地方裁判所民事第8部の判断についても研究してきた。その中で痛感したのは、経済の現実を十分に理解しない法解釈の危うさである。

少数株主の株式価格をめぐる問題では、会社法の解釈と企業価値の算定が密接に関係する。私は、会社法の解釈が精緻である一方、企業価値の算定については十分に検討されていないと感じる場面があった。法学と経済学を別々の学部で育ててきた東京大学の教育構造は、こうした両分野の断絶を生んだ要因の一つではないかと考えている。

経済学部は文科二類の進学先であり続けるべきか

東京大学の経済学部は、駒場での進学選択を経て、文科二類の学生が進む主な学部となってきた。しかし、世界で通用する経済学の研究や高度な専門教育は、大学院、とりわけ博士課程で行われている。

私自身、本格的に金融を学んだのは、東京大学経済学部を卒業した後、コロンビア大学の金融工学修士課程とロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)においてであった。

こうした経験からも、経済学の高度な研究者養成や金融の専門教育は大学院で担うべきだと考えている。従来の経済学部を文科二類の主な進学先として維持するのではなく、学部教育と大学院教育の役割を再編する必要がある。

司法試験予備校に見る大学教育の課題

法学部の専門教育を考えるうえで、司法試験予備校の実績は重要な材料となる。

伊藤塾の公表によれば、東京大学在学中に司法試験予備試験に合格した65人のうち、63人が同塾の有料講座を受講していた。また、2025年の司法試験では、予備試験ルートの合格率が90.68%だったのに対し、東京大学法科大学院の合格率は50.00%だった。

公認会計士試験についても、CPA会計学院は、2025年の合格者1,636人のうち1,092人が同学院の受講生だったと公表している。全体の66.7%に当たる。

私は、こうした数字が、法曹や会計の実務家養成における民間予備校の役割を示していると考えている。予備校は資格試験の合格という成果によって評価され、成果が出なければ受講生を集めることが難しくなり、事業の継続にも影響する。

一方、国立大学の学部には運営費交付金が配分され、教育成果が直ちに組織の存続を左右する仕組みにはなっていない。私は、ここに教育の統治構造の違いがあると考えている。大学教育についても、資格試験の合格率や卒業後の進路などの成果を明らかにし、外部から評価を受ける制度が必要だと考える。

法学部・経済学部を4年制教養カレッジへ再編する

私が提案するのは、東京大学の法学部と経済学部の学部募集を停止し、学部段階を4年制の教養カレッジへ一本化することである。

現在の東京大学では、学生は前期課程で教養教育を受けた後、各学部の専門課程へ進む。私の構想では、この仕組みを変更し、4年間を通じて法律、経済、政治、データ科学を横断的に学ぶ専攻を設ける。

入学制度についても、文科一類と文科二類の区分を廃止し、文系一括募集とする。入学段階で従来の学部に対応する区分を設けるのではなく、教養カレッジで幅広い学問を学んだ後、大学院で専門性を高める仕組みである。

学部募集の停止に伴い、法学部の教員は法科大学院や公共政策大学院へ、経済学部の教員は経済学研究科の博士課程や新設する経営・金融大学院へ配置する構想を示している。移行期間中に在学している学生については、従来の教育課程で卒業できるようにする。

法科・公共政策・経営金融の大学院を再構築する

学部教育を4年制教養カレッジへ再編する一方、法律、経済、経営、金融に関する高度な専門教育は大学院で行う。

法科大学院は存続させ、「法と経済学」を必修科目とする。公共政策大学院については、官僚を目指す人材の主たる養成課程として拡充する構想である。

さらに、MBAと金融工学を統合した「経営・金融大学院」を新設する。この大学院には、社外取締役や最高財務責任者(CFO)を養成する課程も併設する。

法科大学院、公共政策大学院、経営・金融大学院の3課程では、「法と経済学」「企業価値評価」「コーポレート・ガバナンス」を共通必修科目とする。

企業価値評価やコーポレート・ガバナンスを共通の教育内容に位置づけることは、私が少数株主として企業や裁判所と向き合ってきた経験にもつながっている。

飛び級・実務家教育・少人数の選抜教育

私は、学部教育に飛び級制度を取り入れ、実務家による教育や優秀な学生を対象とした少人数教育を充実させるべきだと考えている。

まず、優秀な学生が学部を2〜3年で早期卒業し、大学院へ進むことができる制度を標準的な選択肢とする。司法試験予備試験や公認会計士試験に合格した学生については、その成果を単位として認定する構想である。

教員については、3分の1以上を弁護士、裁判官経験者、投資家、企業経営者などの実務家とする。契約書の作成、財務諸表の分析、企業価値評価などを必修科目として取り入れ、実務に関する教育を充実させる。

さらに、成績上位者による少人数の選抜コースを設け、政策立案、起業、研究の三つの分野で指導する。私は、優秀な学生に対して、その能力に応じた高度な教育を提供する仕組みが必要だと考えている。

教育成果については、資格試験の合格率、卒業後の進路、卒業生の所得などを課程ごとに毎年公表する。大学の教育内容だけでなく、どのような成果を生み出しているのかを明らかにし、外部から評価を受ける制度へ転換するという提案である。

私は、政治家、起業家、研究者の養成を目的とする「無税国家アカデミー(山中政経塾)」の設立構想も進めている。この構想では、ジョージアの首都トビリシを研修拠点とし、民間の教育機関として人材育成を行うことを目指している。国の予算や教授会の仕組みに依存せず、教育内容や運営方法を柔軟に設計できることを重視している。

こうした民間教育機関の機動性を東京大学の学部教育にも取り入れるべきだと考えている。国の予算も教授会もない民間の塾にできることを、日本最大級の資産を保有する東京大学ができないはずはない。

明治以来の学部構造を見直すために

東京大学の法学部と経済学部は、長い歴史の中で日本の官僚や法律家、企業人を育ててきた。しかし、法曹養成は法科大学院が担い、経済学の高度な研究者養成も博士課程で行われる現在、従来の学部構造を維持し続ける必要はないと考えている。

私が提案するのは、法律や経済学という学問の廃止ではなく、学部教育を4年制教養カレッジへ再編し、高度な専門教育を大学院に移すことである。法学と経済学を分断してきた教育のあり方を改め、大学教育の内容と成果を問い直す必要がある。

東京大学が世界的な研究大学として発展するためには、明治以来の学部構造を見直すべきである。私は、法学部と経済学部の学部募集停止を、そのための具体的な改革として提案している。

参考資料・出典

東京大学「教育の仕組み・学部紹介」
東京大学教養学部「前期課程教育と進学選択制度」
伊藤塾「東大生の皆さまへ」司法試験予備試験合格実績
CPA会計学院「公認会計士の合格実績」
CPA会計学院「令和7年公認会計士試験 CPA会計学院合格実績について」(2025年11月26日)