Capital Justice Lab
Articles

Legal Insight

東京大学の総長選考制度を廃止するという提言――取締役会と指名委員会による新制度

東京大学企業統治コーポレートガバナンス経営責任国立大学法人株式会社化総長選考指名委員会取締役会独立社外取締役大学ガバナンス大学改革

大学の総長を選んだ人々は、その後の大学経営について、どこまで責任を負うべきなのだろうか。

経営者を選任するという行為には、候補者の能力や方針を評価するだけでなく、就任後の実績を検証し、必要に応じて経営体制を見直す責任も伴う。株式会社では、取締役会が経営者の選任と業務執行の監督を担い、取締役自身も株主総会を通じて評価される仕組みがある。

一方、東京大学には総長選考・監察会議などの監督機関が設けられているものの、2026年の総長選考をめぐる議論は、最高責任者の選任とその後の経営監督をどのように結びつけるべきかという問題を改めて浮かび上がらせた。

私は、現在の意向投票と総長選考・監察会議による選考制度を廃止し、独立社外取締役が過半数を占める取締役会と指名委員会を中心とする新しい経営者選任制度への転換を提案する。

具体的には、取締役会を9〜12人で構成し、指名・報酬・監査の3委員会を設ける。CEO候補者は国内外から広く公募し、選任理由や他の候補者との比較評価の要旨、報酬を公表する。任期は3年として再任を認め、毎年の業績評価を公表することで、選任と監督を結びつける構想である。

本稿では、総長選考制度の廃止に伴う新しい経営体制の具体像と、教職員の意見や大学の自治をどのように位置づけるかについて考えたい。

取締役会は9〜12人、過半数を独立社外取締役に

私が提案する制度では、東京大学の取締役会を9〜12人で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。取締役会の議長も社外取締役が務め、経営を執行する側と監督する側の役割を分ける仕組みである。

この構想の背景には、大学内部の関係者を中心とする経営者選任のあり方を見直す必要があるという問題意識がある。2026年の東京大学総長選考では、第2次候補者5人がいずれも東京大学の現職役員または教授だった。私は、世界的な研究大学の経営責任者を選ぶのであれば、大学内部の候補者だけに限らず、国内外から広く人材を求めるべきだと考えている。

大学の教育研究について深い知識を持つことは重要である。しかし、東京大学のような大規模な組織では、研究資金の管理、財務、施設整備、組織運営など、多様な経営判断が求められる。経営者の選任や監督については、内部の慣行や人間関係だけに依存しない仕組みを設けることが必要である。

現在の総長選考・監察会議にも学外委員は存在するが、私が提案する改革は、単に学外者の人数を増やすことではない。独立した取締役会が経営責任者を選び、その後の業務執行を監督する仕組みへと転換することである。

指名・報酬・監査の3委員会による経営監督

取締役会の下には、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の三つを設け、それぞれの委員長を社外取締役とする。経営者の選任、報酬の決定、業務執行の監査を、それぞれの機関が担う構想である。

指名委員会は、総長に相当する最高経営責任者(CEO)の候補者を審査する。候補者を国内外から広く求め、経歴や能力、経営方針などを比較したうえで、取締役会による選任につなげる。報酬委員会は経営者の報酬を検討し、監査委員会は業務執行に対する監査を担う。

私が重視するのは、経営者の選任から監督までを、明確な権限を持つ機関によって行うことである。経営者を選んだ機関が、その後の経営についても責任を持つ仕組みを設けることで、大学経営に対する監督を強化する。

総長候補を世界から公募する新たな選任制度

現在の東京大学では、総長選考・監察会議が候補者を審査し、最終的な選考を行っている。2026年の総長選考では、第2次候補者5人全員が東京大学の現職役員または教授だった。

私は、このような学内関係者を中心とする選考のあり方を改め、総長に相当するCEOの候補者を、国籍や学内外の所属を問わず世界から公募することを提案する。必要に応じて、経営人材の探索を専門とするサーチファームを活用する構想である。

世界的な研究大学の経営責任者を選ぶ以上、候補者を広く求め、その能力や方針を比較することが重要である。大学の最高責任者には、教育研究に対する理解だけでなく、大規模な組織を運営する能力も求められる。

学内の候補者を排除することが目的ではない。大学内部の人材も含め、国内外から候補者を募り、経営責任者として適任かどうかを審査する仕組みへ転換することが目的である。

選任理由の開示と取締役会が負う説明責任

私が提案する新制度では、CEOの選任理由、他の候補者との比較評価の要旨、報酬を公表する。経営者を選ぶ機関が、なぜその人物を選任したのかを説明できる仕組みを設けるためである。

現在の東京大学総長選考では、教職員の意向投票で最多得票を獲得した候補者とは異なる人物が選ばれ、判断理由の説明が求められた。私が問題としているのは、意向投票の結果と最終判断が異なったことだけではない。経営者を選任する機関が、その判断について誰に対して責任を負うのかという点である。

株式会社では、株主総会を通じて取締役の選任や解任が行われる。取締役が経営者の選任理由やその後の経営実績について十分に説明できなければ、株主は取締役の選任議案への賛否などを通じて、その判断を評価できる。

私は、東京大学の株式会社化によって、経営者を選ぶ取締役会自身も、その判断について株主から評価される制度を導入することを提案している。経営者の選任理由を公表するだけでなく、その選任に責任を持つ者を明確にするという考え方である。

CEOの任期3年と継続的な業績評価

私の構想では、CEOの任期を3年とし、再任を認める。また、取締役会が毎年業績を評価し、その結果を公表する制度を設ける。

経営者の選任は、就任した時点で完了するものではない。選任時に掲げた方針と就任後の実績を継続的に確認し、経営者としての職務を適切に果たしているかを評価する必要がある。

毎年の業績評価を公表することで、大学構成員や株主が経営状況を把握し、取締役会による監督の内容を確認できる仕組みとする。任期満了時には、こうした評価を踏まえて再任の可否を判断する。

私は、経営者の選任とその後の業績評価を結びつけることによって、経営責任者だけでなく、選任した取締役会にも継続的な責任を持たせる制度が必要だと考えている。

教職員の意見を経営にどう反映させるか

総長選考制度を廃止するからといって、教職員の意見を大学経営から排除するわけではない。私が提案するのは、経営者の選任を取締役会の責任とする一方、教職員には別の形で意見を表明する機会を設ける制度である。

現在の意向投票は、教職員の意思を把握するために行われているが、その結果は総長選考・監察会議の最終判断を拘束しない。そこで私は、意向投票を廃止し、総長に相当するCEOの選任・解任を取締役会の権限とすることを提案している。

教職員の意見については、教授評議会による信任・不信任の意見表明を制度化し、その結果の公表を義務づける。ただし、意見表明には法的拘束力を持たせず、経営者の選任と監督については取締役会が責任を負う仕組みとする。教職員の意思を明確に示す機会を確保しながら、最終的な決定権限を持つ機関を明らかにするという考え方である。

また、大学経営と教育研究の役割も分ける。法人全体の経営は取締役会が監督する一方、教育研究に関する判断は、学術担当の責任者であるプロボストと教授評議会が担う。経営と教学を分離することで、大学の自治と学問の自由を守りながら、経営上の責任を明確にする構想である。

総長選考制度の廃止から株式会社化へ

私が提案する制度改革は、現在の総長選考制度の一部を修正するものではない。意向投票と総長選考・監察会議を廃止し、取締役会が総長に相当するCEOを選任・解任する仕組みへ転換するものである。

この制度を実現するため、私は特別法による「株式会社東京大学」の設立を提案している。設立当初は国が株式の100%を保有し、その後、卒業生、教職員、寄付者、機関投資家などに段階的に株式を開放する構想である。

ただし、株式会社化によって国が大学から撤退するわけではない。国は教育研究の目的変更や重要資産の処分などについて拒否権を持つ黄金株を保有し、大学の公共性を守る。また、特定の株主による影響力の集中を防ぐため、1株主の議決権を10%以下に制限し、配当にも上限を設けることを提案している。

私が目指しているのは、国による公共性の確保と、取締役会による経営監督を組み合わせることである。大学の経営者を選ぶ者が、その判断について責任を負う仕組みを構築することが、今回の総長選考制度改革の中心となる。

大学の自治と経営責任を両立させるために

東京大学の総長選考をめぐる問題は、誰を総長に選ぶべきだったのかという議論だけではない。経営者を選任する権限を誰が持ち、その判断を誰が監督し、選任後の経営について誰が責任を負うのかという制度上の問題である。

私は、総長選考制度を廃止し、独立社外取締役を中心とする取締役会によってCEOを選任・監督する制度への転換を提案している。教職員には教授評議会を通じて信任・不信任の意見を表明する機会を設け、教育研究の判断はプロボストと教授評議会が担う仕組みとする。

大学の自治と学問の自由を守ることは、経営上の判断を外部から監督する仕組みを否定するものではない。教育研究の独立性を維持しながら、経営者の選任、監督、評価について責任の所在を明確にする必要がある。

私は、東京大学の総長選考制度を見直すことを通じて、大学経営の権限と責任を根本から問い直すべきだと考えている。

参考資料・出典

東京大学「総長選考(令和8年度実施)」

東京大学「総長選考・監察会議」

会社法(平成17年法律第86号)

国立大学法人法(平成15年法律第112号)