誰が「法律事務」の境界を引くのか――ノースカロライナ歯科医師会判決が照らす弁護士法72条の死角

歯のホワイトニングが最高裁に届くまで

米国連邦最高裁が2015年に下した一つの判決が、日本の法的サービス市場、ひいてはその停滞を論じるうえで、思いのほか有効な補助線を与えている。North Carolina State Board of Dental Examiners v. FTC——ノースカロライナ歯科医師会事件である。

争点は、一見すると些末だった。歯のホワイトニングを誰が提供してよいのか、という問題である。同州では、歯科医院よりも安価にホワイトニングを提供する非歯科医の事業者が、ショッピングモールやサロンに現れていた。これに対し、歯科医療を規制する州の委員会が、非歯科医の事業者に「無資格の歯科医業にあたる」として警告書（cease-and-desist letter）を送りつけ、市場からの排除を図った。

見落とせないのは、この委員会の構成である。委員8名のうち6名が、現に開業する歯科医であり、しかも他の歯科医の投票によって選ばれていた。すなわち、規制する側とされる側が人的に重なっていた。自らが営む市場に安価な競合が参入してきたとき、その競合を「無資格」と認定して排除する権限を、当の競合相手が握っていたのである。

連邦取引委員会（FTC）は、これを反トラスト法上の競争制限行為として提訴した。委員会側は「州行為免責（state action immunity）」を主張する。自分たちは州の機関であり、州の規制権限の行使は独占禁止法の適用を免れる、という論理である。

「積極的監督」という補助線——州行為免責の論理

州行為免責は、1943年のParker v. Brown判決に淵源を持つ。連邦制のもとで、州が主権的判断として市場に介入するなら、その行為は連邦独占禁止法の射程外に置かれる、という考え方である。州が自らの政策として競争を制限すると決めたなら、連邦法はそれを尊重する——連邦主義に根ざした免責法理である。

ただし、この免責は無条件ではない。1980年のMidcal判決が示した二要件——(1)競争制限が州の政策として明確に位置づけられ（clearly articulated）、(2)州によって積極的に監督されている（actively supervised）こと——を満たして初めて、私的主体の行為にも免責が及ぶ。

最高裁（6対3）は、ケネディ裁判官執筆の法廷意見で、こう判断した。規制対象市場の現役参加者（active market participants）が支配的多数を占める委員会が競争制限的行為を行う場合、州による「積極的監督」がなければ、州行為免責は認められない、と。

論理は明快である。委員会が名目上は州の機関であっても、意思決定を握るのが当該市場の現役プレイヤーである以上、彼らが州の政策ではなく自らの経済的利益を追求する危険は構造的に高い。だからこそ、州自身が実質的に監督し、責任を引き受けているという担保がなければ、「州の行為」として免責するわけにはいかない。免責の根拠が州の主権的判断への敬譲にある以上、判断の実体が私的利益であっては前提が崩れる、というわけだ。

現役参加者が規制を握るとき——専門職ギルドの構造的利益相反

この判決が普遍的に照らし出すのは、専門職による自己規制（self-regulation）に内在する構造的な利益相反である。

あらゆる専門職団体は、二つの顔を持つ。一つは、資格・倫理・品質を担保し、消費者を保護する公益の担い手という顔。もう一つは、参入を制限し、供給を絞り、価格と地位を維持する同業者カルテル——中世のギルドに連なる顔である。両者は同じ制度のなかに同居し、しばしば「消費者保護」の語彙で語られる。

問題は、どちらの顔が働いているのかを、当の専門職自身が判定する構造にある。境界を引く権限を持つのが現役参加者であれば、「これは無資格・違法な行為だ」という認定と、「これは目障りな競合だ」という利害とを、制度が分離できない。ノースカロライナ判決が要求した「積極的監督」とは、この分離を外部から担保するための装置にほかならない。

弁護士法72条と弁護士自治——日本はどこに位置するか

この視点を日本に転じると、弁護士法72条——いわゆる非弁活動の禁止——が正面に現れる。同条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱うこと、およびその周旋を業とすることを禁じ、違反には刑事罰（2年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金）が科される。何が「法律事務」にあたるのか、その境界の内側は、弁護士の独占領域である。

ここで、ノースカロライナ判決の補助線を当ててみる。米国の歯科委員会は、少なくとも形式上は州の機関であり、判決はそこに「積極的監督」を要求した。ひるがえって日本の弁護士制度は、弁護士自治のもと、懲戒も資格審査も日弁連と各弁護士会が担い、行政官庁の監督をほとんど受けない。専門職の自己規制としては、米国の州委員会よりもさらに独立性が高い。

弁護士自治それ自体は、国家権力からの独立という重い価値を担っており、安易に否定されるべきものではない。しかし、72条という参入規制の運用——何を「非弁」と認定し、どこで刑事告発の脅威を作動させるか——が、現役参加者たる弁護士界の判断に大きく委ねられているとすれば、ノースカロライナ判決が警戒したのと同型の利益相反が、より監督の薄い環境で作動しうる。そこに「積極的監督」に相当する外部の視点——消費者厚生や競争政策の観点——がどれだけ組み込まれているかは、正面から問われてよい。

リーガルテック・少数株買取・養育費回収——「非弁」で潰される新規参入

抽象論ではない。境界のグレーゾーンには、司法アクセスを広げうる新しい試みが次々と現れている。

AIによる契約書レビュー、オンラインの法律相談マッチング、養育費の回収を支援するサービス、少数株式の買取・流動化、各種リーガルテック——いずれも、従来は費用や情報の壁で泣き寝入りしていた層に、安価で標準化されたサービスを届けうる。そして、いずれも「これは法律事務の取扱いではないか」という72条の影に触れる。

現に、AI契約書レビューをめぐっては、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度を通じた照会が相次ぎ、法務省は2023年、こうしたサービスと72条の関係を整理するガイドラインを公表した。裏を返せば、明文の指針が出るまで、事業者は刑事罰のリスクを抱えたまま萎縮を強いられていたということである。

争点は「専門的判断を要する個別事件の代理」と「定型的・情報提供的なサービス」の線引きである。この線引きは本来、消費者厚生・司法アクセス・競争政策の観点から設計されるべき政策問題であって、「非弁」という一語で入口を塞げば足りる話ではない。境界を引く主体と、その境界から利益を得る主体が一致している限り、線は供給者側に有利へとぶれる。

Winny事件が残した教訓——道具の開発者を罰する社会の代償

参入を萎縮させる力学の極端な現れが、Winny事件である。P2Pファイル共有ソフト「Winny」を開発した技術者が、利用者による著作権侵害を幇助したとして刑事訴追された。第一審は有罪、控訴審は逆転無罪、最高裁は2011年に無罪を確定させたが、開発者が刑事被告人の座に置かれた歳月は戻らない。

最高裁は、価値中立的な技術の提供者を幇助犯とするには、侵害的利用がなされる高度の蓋然性の認識・認容を要するとして、その成立範囲を絞った。技術そのものは適法にも違法にも使える——その道具を作った者に、利用者の違法を理由として刑事責任を問えば、開発者全体が萎縮する、という含意である。

リーガルテックも構造は同じである。境界が曖昧なまま刑事罰の可能性だけが残れば、最も萎縮するのは、資本も法務部も持たない新規参入者・開発者である。潰されるのはサービスだけではない。それを作ろうとする挑戦そのものである。

結語：保護と保護主義を分かつもの

専門職規制の目的は、消費者の保護にある。しかし、消費者保護と供給者保護は容易に取り違えられる。両者を分かつのは、境界を引く判断に、当事者たる専門職以外の視点——ノースカロライナ判決の言う「積極的監督」、すなわち消費者厚生と競争政策の観点——がどれだけ実質的に効いているか、その一点である。

弁護士法72条をはじめとする参入規制は、廃止すればよいという性質のものではない。無資格者による粗悪な法律サービスから国民を守る機能は、現に重要である。問われているのは、その規制の目的がなお国民の利益に向いているか、それとも供給側の地位維持に傾いていないかを、外部から検証し再設計する回路が備わっているか、である。

AI法律相談も、少数株の流動化も、養育費回収の支援も、「非弁」の一語で押し潰す前に、それが誰の利益を損ない、誰の利益に資するのかを問う必要がある。歯のホワイトニングを誰が担えるか——その小さな問いに最高裁が与えた答えは、法律サービスの境界を誰が引くべきかという、より大きな問いに通じている。