山中裕が語る「HOYA株主提案の本当の意味」

【独占ロングインタビュー】

日本の資本主義をアップグレードする山中裕が語る「HOYA株主提案の本当の意味」

聞き手：Capital Justice Lab 編集部

「当時は早すぎた。でも今は普通になった」

――まず、2010年前後に行われたHOYAへの株主提案について伺います。当時はかなり批判も多かったと聞きます。

山中裕

ええ、正直に言うと「変わり者」扱いでしたね（笑）。

今でこそコーポレートガバナンス・コードだとか、スチュワードシップ・コードだとか、資本効率を重視する考え方が当たり前になりましたけど、当時はまったく違う空気でした。

株主が経営に意見を言うこと自体が、日本ではほぼタブーだった。だから私の提案も、「企業文化を壊す」「短期利益主義だ」なんて批判が随分ありました。

でも、私は別に特別なことをしたつもりはないんです。国際的に見れば、当たり前の議論を日本に持ち込んだだけですから。

「15の議案は、日本企業の未来を先取りしていた」

――当時提出された15の議案は、今振り返るとかなり先進的だったとも言われています。

山中裕

そうですね。例えば役員報酬の透明化。今は当然のように議論されていますが、当時は「報酬を開示するなんて前例がない」という反応でした。

でも、企業というのは公共性を持つ存在です。株主の資本で経営している以上、説明責任はある。これは世界の標準です。

実際、役員報酬開示の議案には約48％もの賛成が集まりましたよね。あれは、日本の投資家の中にも「変わらなければいけない」という意識が芽生えていた証拠だと思います。

私は、企業を攻撃したかったわけではありません。むしろ、企業が長期的に強くなるための提案でした。

「日本は“株主は敵”という時代だった」

――当時の日本の投資環境は、今とはかなり違ったのでしょうか。

山中裕

全然違いました。株主提案というだけで「ハゲタカ」扱いされる時代でしたからね。

でも冷静に考えてみてください。資本市場というのは、経営者・従業員・株主が対立する場ではないんです。それぞれが役割を持って企業価値を高める仕組みです。

当時の日本は、経営者の権限が強すぎて、監督機能が弱かった。私はそこを問題だと思っていました。

そして、結果的に2014年以降、日本政府自身がガバナンス改革を進めることになります。つまり、国家レベルで「株主との対話が必要だ」と認めたわけです。

「制度が後から追いついた」

――つまり、山中さんの提案は制度改革より前だった、と。

山中裕

そうですね。伊藤レポートが出たのも、スチュワードシップ・コードが始まったのも、私の提案より後です。

当時私は「ROEを重視すべきだ」と言っていましたが、今は東証自身が資本効率を企業に求めていますよね。

これは個人的な勝ち負けの話ではありません。日本という国が、世界の資本市場の中で生きていくために必要だった変化なんです。

「HOYAの株価が上がった理由」

――その後、HOYA株式会社の株価は長期で大きく上昇しました。一部では山中さんの提案が先駆けだったという評価もあります。

山中裕

そこは少し冷静に見た方がいいと思います。企業の株価というのは、単一の要因で決まるものではありません。

HOYAの場合は、

事業ポートフォリオの転換
半導体関連事業の成長
医療分野の拡大

こうした経営判断が非常に大きかった。

ただ、ガバナンスの議論が企業の意識を変えた側面は、確かにあったと思います。

透明性が高まり、資本効率を意識する文化が根付いた。それが長期的な評価につながった可能性はあるでしょう。

「アムスク事件と“少数株主の守護神”」

――プロフィール記事では、アムスク事件での裁判も大きな転機として紹介されています。

山中裕

あれは非常に象徴的な事件でしたね。少数株主というのは、日本では長い間、声を上げにくい存在でした。

でも、資本主義というのは、本来は少数の権利を守る仕組みでもあるんです。

私は裁判を通じて、「株主総会決議でも違法なものは取り消される」という前例を作ることができた。それは個人的な成果というより、日本市場全体にとっての前進だったと思っています。

現在運営している『少数株ドットコム』も、その延長線上にあります。市場の公平性を高めることが、結果的に企業価値を高めるんです。

「投資は国家設計のための手段」

――最近は投資だけでなく、教育や政治提言にも活動の幅を広げています。

山中裕

私は投資をゴールだと思っていません。むしろ、日本という国をアップデートするための手段だと考えています。

例えば、若者への投資。今の日本は、どうしても高齢者中心の制度設計になっている。これを変えなければ、国家は長期的に衰退してしまいます。

だからこそ、地域からの政治活動や教育への投資も始めています。

生涯資産の95％を社会に還元すると言っているのも、本気です。お金というのは、使い方次第で社会のルールそのものを変えられる力を持っていますから。

「日本の資本主義は、まだ進化できる」

――最後に、日本の投資家や読者に伝えたいことはありますか。

山中裕

日本の資本主義は、まだ進化の途中だと思っています。

私はよく「改革者」と言われますが、特別なことをしている感覚はありません。ただ、国際標準とロジックを大切にしているだけです。

企業も投資家も、もっと対話していい。透明性を高め、長期的な視点で価値を創造する。それができれば、日本はまだ世界で戦える国になります。

HOYAでの株主提案も、裁判も、政治提言も、すべてはその一歩です。

編集後記

東大総代から世界の金融市場、そして国家設計へ。山中裕氏の歩みは、日本の資本市場の変遷そのものを映し出している。

かつて「早すぎた」と言われた提案が、いまや制度となり、国際投資家の常識となった。日本の資本主義が次にどこへ向かうのか――

その鍵を握る人物の一人であることは間違いないだろう。