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否認すれば、出られない——「人質司法」と資本市場の公正

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否認すれば出られない。認めれば出られる。身柄拘束が「自白の対価」として働く限り、日本の刑事司法は無罪推定の原則と両立しない。

国際人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は2023年5月、報告書「日本の『人質司法』——保釈の否定、自白の強要」(86頁)を公表し、あわせて動画「日本:『人質司法』による人権侵害」を発表した。被疑者・被告人30人への聞き取りから浮かび上がるのは、長期の身柄拘束をてこに自白を引き出す仕組みである。

資本市場の公正を論じる本稿がこの問題を扱うのは、それが一部の被疑者だけの問題ではないからである。経営者も、中小企業の役員も、ある日否認する立場に立たされれば、同じ拘束の論理に置かれる。本稿は、HRWの報告と国内の事例、公的統計を手がかりに、制度の何が問題で、どう変えうるのかを考える。

人質司法とは何か

「人質司法」とは、罪を否認したり黙秘したりする被疑者・被告人ほど長く拘束され、自白が釈放の事実上の条件になっている状態を指す批判的な呼び名である。法律用語ではないが、弁護士会や研究者、海外メディアで広く使われている。

その仕組みは、次の要素が重なることで生まれる。

  • 起訴前の長い拘束。 逮捕から起訴まで、一つの容疑につき最大23日間身柄を拘束できる。別の容疑で再逮捕すれば、期間はさらに延びる。

  • 起訴前に保釈がない。 保釈を請求できるのは起訴後だけである。

  • 弁護人なしの取調べ。 取調べに弁護人は立ち会えず、黙秘権を行使しても取調べは続く。

  • 接見禁止。 「証拠隠滅のおそれ」を理由に、家族との面会や手紙が長期間禁じられうる。

そして最も重いのが、否認そのものが「罪証を隠滅するおそれ」の根拠とされやすい運用である。否認すれば保釈が遠のき、認めれば出られる。この非対称が、身に覚えのない人にも「認めてしまおう」という誘因を与える。

HRWが記録した「拘束の現場」

HRWは2020年1月から2023年2月にかけて、栃木から愛媛まで8都府県で被疑者・被告人30人に話を聞いた。弁護士、研究者、検察官、家族にも取材している。報告書に記録された証言には、共通する型がある。

  • 黙秘しても終わらない取調べ。 2018年に傷害罪で逮捕された女性は、黙秘権を行使した後も自白を迫る取調べを受け続けた。最終的には不起訴である。

  • 深夜に及ぶ取調べ。 傷害致死罪で起訴された男性は、逮捕直後に夜から明け方まで取調べが続き、朝食後にまた再開されたと証言した。

  • 黙秘への非難。 2017年に逮捕され14カ月拘禁された男性は、20日間にわたり1日3回の検察の取調べを受け、「黙秘により周りにどれだけ迷惑がかかっているか」と責められた。

  • 家族からの切り離し。 2015年に詐欺容疑で逮捕された女性は、約1年間、弁護人以外との面会を禁じられた。

HRW日本代表の土井香苗氏は、こうした慣行が「被疑者・被告人の人生や家族を破壊し、えん罪も生み出している」と指摘する。個々の証言は本人の申告であり、すべてが検証済みとは限らない。しかし、共通する型がこれだけ繰り返されること自体が、制度の問題を示している。

数字と事例で見る身柄拘束

公的な数字が示すのは、拘束が「例外」ではなく「原則」に近い運用である。HRWによれば、2020年に裁判官が検察官の勾留請求を認めた割合は94.7%、起訴された被告人の有罪率は99.8%である。令和7年版犯罪白書によれば、地方裁判所で勾留された被告人のうち保釈された者の割合(保釈率)は、2003年の12.7%から2024年には32.3%まで上昇した。改善は進んでいる。それでも、勾留された被告人のおよそ3人に2人は、保釈されないままである。

この運用は、企業と経営者も直撃する。二つの事例がそれを示している。

  • 大川原化工機事件。 2020年3月、横浜市の機械メーカーの社長ら三人が、外為法違反(不正輸出)の容疑で逮捕された。否認した三人の勾留は約11カ月(331日)に及ぶ。元顧問の相嶋静夫氏は勾留中に胃がんが見つかったが、弁護側の保釈請求は7回すべて却下され、2021年2月に亡くなった。検察は同年7月に起訴を取り消している。国家賠償訴訟では、東京高裁が2025年5月、逮捕と起訴の違法性を認め、都と国に約1億6600万円の賠償を命じた。警視庁と検察は遗族らに謝罪している。2026年4月には遗族が、保釈を認めなかった裁判官たちの判断そのものを違法として、国を提訴した。

  • 角川歴彦氏の「人質司法違憲訴訟」。 東京五輪をめぐる汚職事件で起訴されたKADOKAWA元会長の角川歴彦氏は、226日間東京拘置所に勾留された。同氏は2024年6月、「人質司法は憲法に違反する」として国に2億2000万円の賠償を求めて提訴した。弁護団によれば、人質司法そのものを正面から問う訴訟は初めてである。刑事裁判の帰趨とは別に、拘束のあり方そのものが問われている。

大川原化工機の事例は、勾留のコストが個人にとどまらないことも示している。経営陣が約1年隔離されれば、取引先、従業員、株主のすべてが影響を受ける。そしてその損失は、起訴が取り消されても元には戻らない。

批判と反論——法務省は何と言っているか

公正を期すため、制度を守る側の論拠も見ておく。カルロス・ゴーン氏の事件を機に海外からの批判が高まると、法務省は2020年1月「我が国の刑事司法について」と題するQ&Aを公表した。その要点は次のとおりである。

  • 勾留は裁判官が厳格に審査している。 勾留は、独立した裁判官が具体的な嫌疑と証拠隠滅・逃亡のおそれを認めた場合に限られる。

  • 起訴前の拘束は最長23日に制限されている。

  • 自白しないと保釈されない、ということはない。 否認や黙秘は証拠隠滅のおそれを判断する「一つの要素」にすぎない。

  • 弁護人の立会いは真相解明を妨げる。 法制審議会の議論を経て、立会いではなく取調べの録音・録画が導入された。

  • 拘束と無罪推定は無関係である。 無罪推定は公判で検察官に証明責任を負わせる原則であり、身柄拘束とは別だという。

制度上の説明としては筋が通っている。問題は、運用がその説明どおりになっているかである。否認が「一つの要素」にすぎないなら、末期がんの男性の保釈請求が7回すべて却下された理由は説明できない。弁護人の立会いが「十分な供述」を妨げるという論理は、裏を返せば、弁護人のいない密室でこそ供述が得られているという告白でもある。日本弁護士連合会も2020年11月に「人質司法」の解消を求める意見書を出しており、法曹の内部でも評価は分かれている。

人質司法を終わらせるための五つの提言

HRWは刑事訴訟法の改正を含む幅広い改革を勧告している。それを踏まえ、本稿は次の五点を提言する。

  1. 起訴前保釈の導入。 起訴前でも保釈を請求できるようにし、拘束を最後の手段とする国際基準に合わせる。

  2. 「否認＝罪証隠滅のおそれ」の切り離し。 否認や黙秘をそれ自体で拘束の理由としないことを法律で明記し、裁判官には具体的な隠滅の危険を示すよう求める。

  3. 弁護人の取調べ立会い。 録音・録画の対象を全事件に広げ、弁護人の立会いを段階的に導入する。

  4. 拘束判断の検証と公開。 保釈却下の理由を具体的に書面化し、起訴取消や無罪に終わった事件の拘束判断を後から検証できるようにする。大川原化工機事件で最高検が行った検証を、裁判所にも求める。

  5. 拘束中の医療と家族との接点の保障。 重病の場合の保釈基準を明確化し、接見禁止は期間と範囲を限定する。

刑事司法の信頼は、有罪率の高さでは測れない。否認した人が、否認したことだけを理由に不利に扱われないかどうかで測られるべきである。99.8%という数字は、精密な捜査の証でもありうる。しかし拘束が自白を生む仕組みのもとでは、誤りを正せない制度の証でもありうる。

資本市場にとっても、これは他人事ではない。法の支配と適正手続は、投資家がその国に資本を投じるときの前提である。経営者が否認しただけで数カ月、あるいは一年近く企業から切り離されうる国で、公正な市場を語ることは難しい。相嶋静夫氏の死を、制度を変える最後の教訓にしなければならない。

参考資料

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