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資金が少ない企業ほど効率的なのか――映画『マネーボール』と経済学研究から考える資本配分・過剰投資・企業価値

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2002年9月4日、オークランド・アスレチックスはカンザスシティ・ロイヤルズとの試合で、スコット・ハッテバーグのサヨナラ本塁打によって20連勝を達成した。アメリカン・リーグの連勝記録を更新したこの試合は、映画『マネーボール』(原題:Moneyball、2011年)でも印象的な場面として描かれている。

同年のアスレチックスは、レギュラーシーズンで103勝59敗を記録した。一方、ニューヨーク・ヤンキースも103勝を挙げている。しかし、両球団の選手年俸総額には大きな違いがあった。米国のスポーツビジネス専門媒体『Sports Business Journal』によれば、2002年開幕時点の年俸総額はアスレチックスが約4,000万ドル、ヤンキースが約1億2,593万ドルだった。

年俸総額が約3.1倍異なる球団が同じ勝利数を記録したことは、限られた資金でどこまで成果を生み出せるのかという問題を考えさせる。ただし、アスレチックスの好成績は統計分析だけで説明できるものではない。バリー・ジト、ティム・ハドソン、マーク・マルダーらを中心とした優れた投手陣も、チームの競争力を支えていた。

この事例を企業経営に置き換えると、一つの疑問が生まれる。少ない資金で高い成果を生む企業は、必ず企業価値も高いのだろうか。

企業金融の研究は、必ずしもそうではないことを示している。資金が豊富でも十分な収益を生まない投資が行われる場合があり、反対に資金調達が難しいために、有望な投資が実行されない場合もある。資金の多寡だけでなく、その配分を決める経営者の判断、資金調達の条件、投資を評価する情報などが重要となる。

本稿では、『マネーボール』を出発点に、Jensen(1986)、MyersとMajluf(1984)、Richardson(2006)、Biddleら(2009)の研究を検討し、資本配分の効率性が企業価値と少数株主の利益にどのようにつながるのかを考察する。

103勝という成果を、資金の使い方からどう評価するか

アスレチックスの2002年の成績は、限られた年俸予算でも優れた競技成績を残せることを示した。しかし、年俸総額を勝利数で割るだけでは、球団の資金の使い方を十分に評価できない。

例えば、ある球団が前年より選手年俸を1,000万ドル増やし、勝利数が10勝増えたとする。別の球団が同じ1,000万ドルを追加で支出しても、勝利数が1勝しか増えなかった場合には、追加支出に対する成果に違いがあるように見える。ただし、実際の勝敗には対戦相手や故障などの要因も影響するため、支出の増加が勝利数の変化を生んだと直ちに判断することはできない。

こうした問題を分析した人物が、米国の弁護士で野球の経済分析を手がけたDoug Pappas(ダグ・パパス)である。Pappasは2003年の分析記事「Marginal Dollars Per Marginal Win Revisited」で、球団の年俸と勝利数の関係を検討した。

Pappasは勝率3割、年間約49勝を分析上の基準とし、それを超える勝利数と、最低年俸水準を超える支出を比較した。単に年俸総額と勝利数を比べるのではなく、基準を上回る成果を得るために、どれほどの追加支出が行われたのかを見る方法である。

もっとも、勝率3割という基準は仮定であり、追加支出と勝利数の因果関係を証明するものではない。また、Pappasの記事は査読付きの学術論文ではなく、野球の経済分析記事である。

それでも、この考え方には企業経営へ応用できる視点がある。例えば、ある企業が新しい設備へ1億円を投資し、年間2,000万円の追加利益を見込める場合と、同じ1億円を投じても年間500万円の追加利益しか見込めない場合では、投資の収益性が異なる。利益の継続期間や必要な維持費用、リスクなどが同じであれば、前者のほうが経済的に有利な可能性が高い。

企業価値を評価する際には、現在の利益の総額だけでなく、新たな投資によってどれほどの追加的な利益やキャッシュフローが得られるのかを考える必要がある。

Jensen(1986)とRichardson(2006)――資金が余る企業で過剰投資はなぜ生じるのか

企業が十分な資金を持っていれば、新規事業への投資や設備の更新を進めやすくなる。しかし、資金があることと、その資金を適切に使えることは別の問題である。

例えば、ある企業が10億円の現預金を保有しているとする。経営者は新しい工場を建設して事業規模を拡大したいと考えているが、製品への需要は十分に見込めず、設備投資に見合う利益を得られない可能性がある。この場合、会社に資金があるという理由だけで工場を建設することは、合理的な判断とは限らない。

では、なぜ十分な利益が期待できない事業にも投資が行われることがあるのだろうか。

経済学者Michael C. Jensen(マイケル・ジェンセン)は、1986年の論文「Agency Costs of Free Cash Flow, Corporate Finance, and Takeovers」で、この問題を経営者と株主の利害の違いから説明した。

経営者にとって、事業規模を拡大することは、管理する組織や予算を大きくすることにつながる場合がある。一方、株主にとって重要なのは、企業の規模そのものではなく、投資した資本に見合う収益を生み出し、企業価値を高めることである。

Jensenは、十分な収益が期待できる投資機会を賄った後にも、経営者が裁量によって使える資金が存在する場合、経営者と株主の利益が一致しなくなる可能性を論じた。

ここで問題となるのは、会社の現預金が多いこと自体ではない。利益の見込めない事業に資金を投じ続けるなど、株主にとって経済的に望ましくない判断が行われる可能性である。このように経営者と株主の利害が一致しないことで生じる問題は、エージェンシー問題と呼ばれる。

Jensenが理論的に説明したこの問題を、実際の企業データで検討したのがScott Richardson(スコット・リチャードソン)である。

Richardsonは2006年の論文「Over-investment of Free Cash Flow」で、企業の余剰的なフリーキャッシュフローと投資行動の関係を分析した。その結果、研究上の基準から見て投資額が過大と推定される企業が、余剰的な資金の多い企業に集中する傾向を報告している。また、アクティビスト株主の存在など、一部のガバナンス上の仕組みが過剰投資を抑制する可能性も示した。

つまり、Jensenは過剰投資が起こる経済的な理由を理論で説明し、Richardsonは企業データを使って、その理論と整合的な傾向が実際に見られるかを検証したのである。

ただし、これらの研究は、資金を多く保有する企業が必ず無駄な投資を行うと結論づけたものではない。将来の設備更新や不測の支出に備え、資金を保有することが合理的な場合もある。

少数株主にとって重要なのは、会社がどれほどの資金を保有しているかだけでなく、経営陣がその資金をどの事業に投じ、どれほどの収益を見込んでいるのかという点である。

MyersとMajluf(1984)――なぜ有望な事業でも投資を断念するのか

資金が余っている企業では、収益性の低い投資が行われる可能性がある。一方、資金が不足している企業では、反対の問題が生じることがある。有望な事業が存在していても、必要な資金を調達できなければ、投資を実行できないためである。

例えば、ある企業が新しい設備を導入すれば、将来の利益を大きく増やせると見込んでいるとする。しかし、社内には十分な資金がなく、新株発行によって投資資金を調達しなければならない。このとき、資金調達の条件によっては、経営者が投資を見送る可能性がある。

この問題を理論的に分析したのが、Stewart C. Myers(スチュワート・マイヤーズ)とNicholas S. Majluf(ニコラス・マジュルフ)による1984年の論文「Corporate Financing and Investment Decisions When Firms Have Information That Investors Do Not Have」である。

この研究が注目したのは、経営者と外部投資家が持つ情報の違いである。経営者は自社の事業や将来性について詳しく知っていても、外部投資家は同じ情報を持っているとは限らない。これを情報の非対称性という。

例えば、経営者が自社の株式には高い価値があると考えていても、外部投資家がその価値を十分に評価できず、低い価格でしか新株を引き受けようとしない場合がある。

その条件で新株を発行すると、新しい株主が企業価値の一部を割安に取得し、既存株主に不利益が生じる可能性がある。そのため、経営者が既存株主の利益を考慮して新株発行を断念し、結果として経済的価値の高い投資機会まで見送る場合がある。

MyersとMajlufの研究は、投資先に十分な経済的価値があっても、資金調達の条件によって投資を実行しないことが合理的になる場合があると示している。

ここでJensenの研究との違いが明確になる。Jensenが問題としたのは、余剰資金によって十分な利益を生まない投資が行われる可能性である。一方、MyersとMajlufが分析したのは、情報の非対称性によって価値ある投資まで見送られる可能性である。

企業価値は、資金を不合理な投資に使うことによっても、必要な投資を実行できないことによっても損なわれる場合がある。

映画『マネーボール』におけるアスレチックスの年俸予算と、新株発行による資金調達の問題は同じではない。しかし、限られた資金の中で何を選び、何を諦めるのかという経営上の問題を考える際には、投資機会だけでなく資金調達の仕組みも重要となる。

Biddle・Hilary・Verdi(2009)――財務情報の質は投資判断にどう影響するのか

ここまでの研究が示すのは、企業には二つの異なる問題があるということである。一つは余剰資金によって十分な利益を生まない投資が行われる可能性であり、もう一つは資金調達の問題によって、有望な投資が見送られる可能性である。

では、この二つの問題を軽減するために、企業は何ができるのだろうか。

その一つとして考えられるのが、財務情報の質である。

例えば、企業の事業ごとの収益性や投資額、将来必要となる資金などが正確に把握されていなければ、経営陣や株主は投資の合理性を判断しにくくなる。また、外部投資家が企業の財務状況を十分に理解できなければ、資金調達の条件が不利になる可能性もある。

Gary C. Biddle(ゲイリー・ビドル)、Gilles Hilary(ジル・ヒラリー)、Rodrigo S. Verdi(ロドリゴ・ヴェルディ)は、2009年の論文「How Does Financial Reporting Quality Relate to Investment Efficiency?」で、財務報告の質と投資効率の関係を分析した。

同研究では、財務報告の質が高い企業ほど、過剰投資が起こりやすい状況では投資額が抑えられ、反対に過少投資が起こりやすい状況では投資額が増えるという統計的な関連が報告された。また、財務報告の質が高い企業では、研究上のモデルで推計した投資水準からの乖離が小さい傾向も確認されている。

この結果は、企業の財務情報が適切に整備されることで、投資家が企業の状況を理解しやすくなり、資金調達や経営判断に関する問題が軽減される可能性を考えるうえで参考となる。

ただし、同研究が、財務報告の質を高めればすべての企業で投資効率が改善するという因果関係を証明したわけではない。また、研究における適正な投資水準は統計モデルから推計されたものであり、個別の投資が合理的かどうかを直接判定したものではない。

それでも、企業価値を考える際には、経営者がどれほどの資金を使うかという問題だけでなく、その投資判断をどのような情報によって評価できるかが重要であることを示唆している。

JensenとRichardsonの研究は過剰投資の問題を、MyersとMajlufの研究は資金調達によって投資が見送られる問題を説明している。そしてBiddleらの研究は、こうした投資の問題と財務報告の質がどのように関係しているかを検討したものである。

少数株主は経営陣の資金配分をどう評価すべきか

これらの経済学研究は、非上場企業の少数株主が企業価値を評価する際にも重要な視点を提供する。

例えば、企業が多額の現預金を保有しながら、十分な収益が期待できない事業への投資を続けている場合には、Jensenが論じた過剰投資の問題を検討する余地がある。一方、将来の成長につながる事業が存在していても、資金調達の条件によって投資を実行できない場合には、MyersとMajlufが分析したような問題を考える必要がある。

ただし、現預金が多いという理由だけで過剰投資と判断することはできない。資金調達が難しいという理由だけで、その企業が有望な投資機会を持っていると判断することもできない。事業の収益性、必要な投資額、将来のキャッシュフロー、事業上のリスクなどを具体的に検討する必要がある。

また、経営者や支配株主と関係のある企業に投資や融資が行われる場合には、取引の経済的合理性だけでなく、利益相反の有無や意思決定手続も重要となる。関係会社との取引であるという理由だけで不当と断定することはできないが、取引条件や資金の使途、会社全体にとっての必要性を確認することが求められる。

少数株主が企業の経営を評価する際には、計算書類や事業報告など、法令上取得可能な情報をもとに、会社の資金がどのような事業へ配分されているかを確認することが出発点となる。ただし、会計帳簿や取締役会議事録などの閲覧・謄写には別途要件があり、すべての内部資料を自由に取得できるわけではない。

Biddleらの研究が示す財務報告と投資効率の関連は、こうした情報の重要性を考えるうえでも参考となる。会社がどれほどの利益を計上したかだけでなく、どの事業に資金を投じ、その投資からどのような収益を得ているかを把握することが、経営陣の判断を評価するための材料となるからである。

2002年のアスレチックスは、年俸総額で大きく上回るヤンキースと同じ103勝を記録し、20連勝という歴史的な成績も残した。しかし、この結果だけで、資金が少ない企業ほど経営効率が高いという一般法則を導くことはできない。

映画『マネーボール』から考えられるのは、限られた資金をどのように使うかという選択の重要性である。さらに経済学研究からは、資金が豊富な場合にも不足する場合にも、投資の合理性が損なわれる可能性があることがわかる。

少数株主にとって重要なのは、企業がどれほどの資金を保有しているかではなく、経営陣がその資金をどの事業に投じ、どのような利益やキャッシュフローを生み出し、その判断をどのような情報によって検証できるかという点である。


参考論文・関連資料

1.Michael C. Jensen(1986)

“Agency Costs of Free Cash Flow, Corporate Finance, and Takeovers”

The American Economic Review, Vol. 76, No. 2, pp. 323–329.

経営者と株主の利害の不一致と、余剰的なフリーキャッシュフローによる過剰投資の可能性を分析した理論論文。

2.Stewart C. Myers and Nicholas S. Majluf(1984)

“Corporate Financing and Investment Decisions When Firms Have Information That Investors Do Not Have”

Journal of Financial Economics, Vol. 13, No. 2, pp. 187–221.

情報の非対称性によって、経済的価値が期待できる投資機会まで見送られる可能性を分析した理論研究。

3.Scott Richardson(2006)

“Over-investment of Free Cash Flow”

Review of Accounting Studies, Vol. 11, pp. 159–189.

余剰的なフリーキャッシュフローと過剰投資の関係、ガバナンスとの関連を検証した実証研究。

4.Gary C. Biddle, Gilles Hilary and Rodrigo S. Verdi(2009)

“How Does Financial Reporting Quality Relate to Investment Efficiency?”

Journal of Accounting and Economics, Vol. 48, Issues 2–3, pp. 112–131.

財務報告の質と過剰投資・過少投資の関係を分析した実証研究。

5.Doug Pappas(2003)

“As Seen In The New York Times Magazine: Marginal Dollars Per Marginal Win Revisited”

Baseball Prospectus.

野球の選手年俸と追加的な勝利数の関係を分析した記事。査読付き学術論文ではない。

6.Sports Business Journal(2002)

“MLB '02 OPENING DAY PAYROLL”

2002年開幕時点の球団別選手年俸総額。

7.MLB.com(2018)

“A's celebrate 2002 team that won 20 straight”

2002年のアスレチックスの20連勝と、ハッテバーグ、ハドソン、マルダーらの貢献を振り返る公式記事。

※本稿は映画『マネーボール』とMLBの公式記録を題材に、企業の資本配分と投資効率に関する経済学研究を考察したものです。各論文は映画の球団運営を直接検証したものではありません。