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東大総長選の馬鹿らしさと、山中裕が提案する東大法学部・経済学部廃止論、さらには東大の株式会社化(前編)

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大学教育は何のためにあるのか

総長選の是非も、学部の存廃も、株式会社化も、突き詰めれば一つの問いに行き着く。大学教育を、社会の中で何として位置づけるのか、である。

私は大学の機能を三つに分けて考えるべきだと思う。

・研究:成果が社会全体に広がる公共財である。国費と寄付で支える理由がある。
・教育:便益の大半は卒業生本人の所得として返ってくる私的投資である。費用は本人が負担し、卒業後の所得に応じて返す仕組みで入口の格差を埋めればよい。
・選抜と認証:経済学者ブライアン・カプランらの言う「シグナリング」である。東大の価値の相当部分は、教育の中身より、入試で選ばれたという証明にある。

日本の国立大学は、この三つを一つの財布でまとめて税金で賄ってきた。だから何にいくら使い、誰が得をしているのかが見えない。研究は公共、教育は市場、認証は試験と資格に分ける。それが、私の考える大学の姿である。

教育は国を豊かにしたか――プリチェットの衝撃

「教育は社会全体を豊かにする」という常識には、実証的な反証がある。池田信夫氏がアゴラの「大学というバブル」で紹介した、ハーバード大学のラント・プリチェットの研究だ。

プリチェットは世界銀行在籍時に、論文「Where Has All the Education Gone?」で各国のデータを比較した。教育投資の伸びと経済成長率の間には、ほとんど相関が見られなかった。池田氏はこれを、大学教育には社会的にマイナスの外部効果すらありうる、と読む。

ただし、プリチェットが測ったのは初等教育から大学までを含む就学年数全体であり、大学教育だけを取り出した分析ではない。大学に当てはめるのは池田氏の解釈である。

プリチェットは、教育を受けた人材が生産ではなく利権の奪い合いに向かう国では、教育は成長に結びつかないと論じた。池田氏はこれを、大学教育を「非生産的だが儲かる海賊」にたとえた議論として紹介している。

一方で、本人にとっての大学教育の収益は大きい。池田氏によれば、東大卒の生涯賃金は高卒の約2倍に達する。だがその差の多くは、身につけた能力よりも、学歴というシグナルの効果だという。

成長に効くのは「年数」ではなく「中身」――ハヌシェクとヴェスマン

では教育は無意味なのか。答えを出したのが、スタンフォード大学のエリック・ハヌシェクとミュンヘン大学のルートヴィヒ・ヴェスマンである。

二人は2008年の論文「The Role of Cognitive Skills in Economic Development」などで、PISAやTIMSSといった国際学力テストの結果を各国ごとにつなぎ合わせ、1960年から2000年の経済成長と比べた。学力テストの点数を入れると、在学年数は成長をほとんど説明しなくなった。点数が1標準偏差高い国は、年率でおよそ2ポイント成長率が高い。2012年の論文では、移民の出身国比較などを使い、これが単なる相関ではなく因果に近いと論じている。

つまり、プリチェットとハヌシェクらは矛盾しない。国を豊かにするのは、何年学校にいたかではなく、何を身につけたかだ。そして彼らの分析の中心は、義務教育段階の学力である。大学の在籍年数や学歴のラベルに税金を出す根拠は、どちらの研究からも出てこない。

ここから導かれる政策は明快だ。私的な収益が高いなら、学費は本人が払えばよい。大学無償化は、豊かな家庭への逆の所得再分配になる。公費は幼児教育や職業訓練など、効果の大きい分野に絞るべきだ。これは、私が研究・教育・認証を分けよと言う理由そのものである。

そのうえで東大を見ると、ブランドと資産の大きさに比べて、経営があまりに素人である。2025年度末の資産は1兆5,217億円に達する。それでいて同年度は損益計算上の赤字となり、2026年度は当初から44億円の赤字予算を組んでいる。これだけの資産を、民営化して終わりにするのではもったいない。株式会社として経営すべきなのだ。

2,583人に投票させ、16人が覆す――東大総長選という茶番

2026年9月28日、東京大学は次期総長予定者に藤垣裕子教授を選んだ。同じ日の教職員の意向投票では、決選投票で染谷隆夫副学長が1,107票、藤垣氏は553票だった。ダブルスコアで負けた候補が総長になる。意向投票1位が総長にならなかったのは戦後初だという。

私は藤垣氏個人を論評するつもりはない。初の女性総長であることにも異論はない。問題は、この選挙が何のために行われたのか、誰にも説明できないことだ。

投票は「参考」、決めるのは16人

制度上、意向投票は総長を決める投票ではない。最終判断は学外8人・学内8人の総長選考・監察会議が「総合的に勘案」して下す。国立大学法人法は、そもそも投票を求めていない。

ならば問う。有資格者2,583人に5人の所信表明動画を見せ、2回も投票させたのは何だったのか。結果に従う気がないなら、投票は学内向けのガス抜きにすぎない。結果に従うつもりだったのなら、今回の決定は約束違反である。どちらに転んでも、制度として破綻している。

理由は「保秘事項」

教職員有志523人が説明を求めると、選考会議の回答は、協議と面接の内容は「保秘事項」というものだった。会見で国谷裕子議長が選考理由として挙げたのは「壁を所与と考えない力」だった。上場企業の指名委員会が、株主総会でこう答えたらどうなるか。翌年、委員全員が解任されるだろう。

論壇では、染谷氏が代表理事を務めた工学部系の財団で発覚した横領事件を「身体検査」の理由とみる見方もある。仮にそれが本当の理由なら、なおさら公表すべきだ。言えない理由で人を選ぶ組織に、ガバナンスを語る資格はない。

候補者は全員「内部の人」

第2次候補の5人は、全員が東大の現職の理事・副学長・教授だった。医学部では2025年に准教授、2026年1月に教授が収賄容疑で相次いで逮捕され、病院長が引責辞任した。選考理由書自身が「ガバナンス上の課題が相次いで顕在化」と認めている。それでも候補は内部から選ぶ。

売上数千億円規模の組織のトップを、世界から公募もせず、社内の人気投票で絞り、最後は密室で覆す。民間企業なら、これを「ガバナンス」とは呼ばない。東大総長選の馬鹿らしさは、投票が覆ったことではない。投票も密室も、どちらも誰に対しても責任を負っていないことにある。

法学部と経済学部を廃止せよ

私は東大経済学部の出身だ。そのうえで言う。東大法学部と経済学部は、学部として役目を終えた。

法学部は「官僚と裁判官の養成所」だった

東大法学部の存在理由は、明治以来、国家の官僚と法曹を供給することだった。だが霞が関の東大離れは進み、法曹養成の本流は2004年に法科大学院へ移った。学部4年間で条文と判例の解釈学を叩き込む仕組みは、いまや大学院と重複している。

重複だけならまだいい。私は株主として裁判所と何度も向き合い、東京地裁民事8部の判断を研究してきた。そこで痛感したのは、経済の現実を知らない法解釈の危うさだ。少数株主の株式の価格決定でも、会社法の解釈は精緻だが、企業価値の算定は驚くほど素朴である。この「法と経済学の断絶」を生んだ源流の一つが、法学部と経済学部を別々の城として育ててきた東大の学部構造だと私は考える。

経済学部は「文科二類の受け皿」にすぎない

経済学部はどうか。世界で通用する経済学の研究と教育は、博士課程で行われる。学部の経済学は、駒場の進学選択で文科二類の学生を受け止める器として機能している面が大きい。私自身、本格的に金融を学んだのはコロンビア大学の金融工学修士とLSEでだった。

廃止して何をつくるか

廃止は破壊ではない。学部段階は4年制の教養カレッジに一本化し、法・経済・政治・データ科学を横断的に学ばせる。専門は大学院で教える。法科大学院、公共政策大学院、そしてビジネススクールと金融工学を統合した経営・金融大学院だ。法と経済学は、この大学院群の共通必修とする。

米国のトップ大学に「法学部」という学部はない。ロースクールは大学院だ。東大が世界と伍したいなら、まず明治の学部構造を捨てることから始めるべきである。

東大法学部は、予備校に教育で負けた

はっきり言おう。東大法学部は、伊藤塾やLECといった司法試験予備校に、教育で負けた。

伊藤塾によれば、東大在学中に予備試験に合格した65人のうち63人が同塾の有料講座の受講生だった。2025年の司法試験では、予備試験ルートの合格率が90.68%に達し、東大法科大学院の50%を大きく上回った。東大の学生は、東大の授業ではなく、渋谷の予備校で法律家になっている。

経済学部も同じだ。会計・金融の実務家への入口である公認会計士試験では、CPA会計学院が2025年の合格者1,636人のうち1,092人、3分の2を出したと公表している。経済学部の授業だけで会計士になる学生は、ほとんどいない。

予備校が勝ったのは、受験技術のせいだけではない。予備校は成果で評価され、成果が出なければ潰れる。大学の学部は、成果が出なくても運営費交付金が入る。教育の質の差は、統治の差なのである。

学部こそ、飛び級と実務とエリート教育の場に

だから私は、学部教育をこう変えるべきだと考える。

・飛び級を当たり前にする:優秀な学生は2年で学部を終え、大学院に進む。予備試験や会計士試験に合格した学生には単位を認める。
・実務家が教える:弁護士、裁判官経験者、ファンドマネジャー、上場企業の経営者を教員に招く。判例の解釈学より、契約書と財務諸表を読める人材を育てる。
・エリート教育を恐れない:少人数ゼミで、国家と企業を動かす人間を意識的に育てる。平等主義の名で横並びにする時代は終わった。

私が設立を進める無税国家アカデミー(山中政経塾)は、まさにこの考え方で、政治家・起業家・研究者を育てることを目的に掲げ、トビリシを研修拠点にする構想である。国の予算も教授会もない民間の塾にできることを、国内の大学で最大の資産を持つ東大ができないはずがない。

東大を株式会社にせよ

総長選が茶番になる根本原因は、東大に「持ち主」がいないことだ。国立大学法人は国のものでもあり、教職員のものでもあり、結局は誰のものでもない。所有者のいない組織では、トップを選ぶ者も、選ばれた者も、誰にも責任を負わない。

NTTやJTと同じ「特殊会社」に

私の提案は、特別法で「株式会社東京大学」を設立することだ。NTTや日本たばこ産業、日本郵政と同じ特殊会社の形式である。当初は国が全株を持ち、拒否権付きの黄金株で教育研究の公共性を守る。そのうえで段階的に、卒業生、教職員、寄付者、国内外の機関投資家に株式を開放する。

総長はCEOとして指名委員会が選ぶ

株式会社になれば、総長選は不要になる。取締役会の過半数を独立社外取締役とし、指名委員会が世界から公募したCEO候補を選ぶ。理由は株主総会で説明する。説明できなければ、取締役が選任議案で否決される。これが責任というものだ。

教学の自治は、学術担当のプロボストと教授評議会に残す。経営と教学を分けるのは、世界の研究大学の標準だ。

東大は「眠れる国富」の塊である

東大は本郷・駒場・柏などに広大な土地を持ち、特許、大学発ベンチャー、卒業生という巨大な無形資産を抱えている。いずれも国立大学法人の枠の中では、十分に活用されていない。株式会社化すれば、これらを企業価値として測り、開示し、市場の目にさらすことができる。

私は少数株主として、非上場企業の経営者が株主を無視する姿を何度も見てきた。東大は日本最大の「非上場の同族経営」だ。一族とは、東大出身の教授たちである。その閉じた経営を、株主という外部の目で開く。それが私の言う株式会社化だ。

手本はINPEXとサウジアラムコ

民営化と株式会社経営は違う。民営化は国が手放すことだが、私が言うのは、国が大株主として残りつつ、会社として規律ある経営をさせることだ。手本は二つある。

一つはINPEXだ。旧国際石油開発帝石は東証に上場しながら、経済産業大臣が拒否権付きの黄金株を1株だけ持つ。国内上場企業で黄金株を持つのは同社だけで、エネルギー安全保障という公益を理由に例外的に認められている。日々の経営は市場が規律し、国家の根幹に関わる決定だけ国が止められる。東大の「学問の自由」と「国家の研究基盤」も、同じ設計で守れる。

もう一つはサウジアラムコだ。2019年、サウジ政府はアラムコ株のわずか1.5%を上場させ、史上最大の約294億ドルを調達した。上場後も政府が直接約8割、政府系ファンドが約16%を持ち続けている。ほんの一部を市場に出すだけで、企業価値に値段がつき、開示が進み、国は売却益を次の投資に回せる。

東大も同じことができる。国が過半を持ち、黄金株で学問の根幹を守り、数パーセントを卒業生と市場に開く。それだけで、1兆5,000億円の資産と「東大」というブランドに、初めて市場の値段がつく。

ジョージアに学べ――日本に必要なのは徹底的な資本主義である

株式会社の大学など暴論だ、と言う人には、私が拠点の一つを置くジョージアの話をしたい。

「良心以外は何でも売る」――ベンドゥキゼ改革

2004年、ロシアで重機械メーカーを率いた実業家カハ・ベンドゥキゼが、ジョージアの経済相に就いた。彼は就任早々、国営企業は国籍を問わず最も高く買う者に売ると宣言し、「良心以外は何でも売る」と言い放った。自分の省も2007年までに不要になって解散できれば嬉しい、とまで語っている。

その後の改革は徹底していた。官僚機構を大幅に縮小し、病院やホテルから発電所まで民営化し、税目と税率を下げ、労働法を自由化した。公務員も終身雇用ではなく契約で雇った。身分保障された官僚制は汚職と縁故主義を呼び戻す、というのが彼の考えだった。

結果、世界銀行の「ビジネス環境ランキング」でジョージアは世界9位に躍り出た。米国国際開発庁は、過去半世紀で最も広く、深く、速いビジネス環境改革だと評した。2003年に汚職認識指数で133か国中124位だった国が、である。

ジョージアの私立大学はほとんどがLLCだ

ベンドゥキゼは在任中から、私財を大学に注いだ。2007年に知識基金を設立してトビリシ自由大学を創設し、2009年に公職を退いた後は国立の農業大学も買い取った。2012年までの投資額は5,000万ドルを超える。自由大学は、統一試験の上位合格者が第一志望に選ぶ大学になった。

注目すべきは法人形態だ。ジョージアの認可大学の一覧を見ると、私立大学の大半は「შპს」、つまり有限責任会社(LLC)である。トビリシ自由大学も、コーカサス大学も、ジョージア大学も、ジョージア・アメリカ大学もLLCだ。国の認可を受けた大学63校のうち、44校が私立である。

つまりジョージアでは、会社が大学を経営するのは例外ではなく標準なのだ。品質は国の認証機関が審査する。所有と経営は会社法で律する。それで大学は普通に機能している。

「所有者不在の社会主義」を終わらせる

日本は資本主義国だと思われている。だが大学、病院、農業、そして非上場企業の少数株主の扱いを見れば、実態は「所有者不在の社会主義」に近い。誰も持ち主でないから、誰も責任を取らない。東大総長選は、その縮図にすぎない。

ベンドゥキゼ改革には、格差の拡大や労働者保護の弱さという批判もある。それでも、腐敗した国家を十数年で投資先に変えた事実は動かない。日本に足りないのは中途半端な規制緩和ではない。所有者を明確にし、価格をつけ、市場で評価させる、徹底的な資本主義である。その最初の実験場として、東大ほどふさわしい場所はない。

参考文献

・池田信夫「大学というバブル」アゴラ(2011年2月15日)
・Lant Pritchett, “Where Has All the Education Gone?”, World Bank Economic Review, 2001
・Eric A. Hanushek & Ludger Woessmann, “The Role of Cognitive Skills in Economic Development”, Journal of Economic Literature 46(3), 2008
・Eric A. Hanushek & Ludger Woessmann, “Do Better Schools Lead to More Growth? Cognitive Skills, Economic Outcomes, and Causation”, Journal of Economic Growth 17(4), 2012
・文部科学省「東京大学の財務状況に関する報道についての見解」(2026年8月12日)
・東京大学「次期総長予定者に藤垣裕子氏を選出」(2026年9月28日)
・東京大学「次期総長予定者 選考結果、選考理由及び選考過程」
・東京大学「次期総長予定者の藤垣裕子教授が会見」(2026年9月29日)
・アゴラ「東大教職員523人が要望書」
・アゴラ「東大は『協議・面接内容は保秘事項』と公開拒否」
・アゴラ「東大総長選挙の『大逆転』の本当の原因は」
・日刊工業新聞(ニュースイッチ)東大の倫理規定抵触22件・病院長辞任
・日本医事新報 榎木英介「東大医学部教授逮捕が投げかけるもの」
・伊藤塾(東大在学中の予備試験合格者に関する同塾集計)
・リセマム(2025年司法試験の合格率、法務省発表)
・CPA会計学院(2025年公認会計士試験の合格実績、同社集計)
・共同通信「東電『黄金株』導入検討」(INPEXの黄金株に言及)
・rocket-boys「黄金株とは」(INPEXの拒否権と東証の例外扱い)
・MEES「Aramco IPO Rises To $29.4bn」(2020年)
・CRU「Saudi Aramco sells another tranche」
・Foreign Policy「Rebooting the Bureaucracy in Georgia」(2012年)
・Civil Georgia「Economy Minister Outlines Privatization Policy」(2004年)
・UFM「Georgia’s Rose Revolution」
・トビリシ自由大学 沿革
・Wikipedia「Agricultural University of Georgia」
・バトゥミ国立大学「ავტორიზებული უმაღლესი სასწავლებლები」(認可大学一覧)

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