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山中裕による、「非常識」と批判された弁護人のマスク拒否を、手続保障から読み直す

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文:山中 裕(Capital Justice Lab代表/少数株ドットコム株式会社 代表)

2020年6月2日、新型コロナで止まっていた東京地裁の裁判員裁判が、およそ3か月ぶりに再開された。その初日、ある公判の開廷が2時間半ほど遅れた。マスクの着用を求めた裁判長に対し、主任弁護人の坂根真也弁護士が応じなかったからだ。

当時、この弁護士への視線は厳しかった。「非常識だ」「裁判員に迷惑だ」と。だが私は、これをマナーの問題として片付けるのは間違いだと考えている。問われたのは、刑事裁判の手続が誰のために、何のためにあるのかという、制度の根っこだからだ。少数株主として会社と争い、自分も当事者として法廷に立ってきた経験から、この一件を制度論として読み直してみたい。

あの日、法廷で何が起きたのか

読売新聞の報道によれば、永渕健一裁判長はマスクをしていなかった弁護人2人に着用を求めた。坂根弁護士は、被告人の人生を決める重大な裁判であり、マスクをしたままでは全力の弁護ができないとして断った。裁判長はいったん法廷を閉じ、弁護人席と裁判員の間にアクリル板を置いたうえで審理を始めた。裁判官、裁判員、検察官、そして被告人までがマスク姿のなか、素顔だったのは弁護人2人だけだったという。

結果として、裁判は止まらなかった。感染対策も、弁護人の判断も、両方が守られた。失われたのは2時間半の時間だけだ。

論点① 裁判員裁判は「法廷で決まる」裁判である

裁判員制度が導入されて以来、刑事裁判の重心は書面から法廷へと移った。法律の素人である裁判員は、調書の束ではなく、目の前で語られる言葉と、それを語る人の顔つきや声の調子から心証を形づくる。直接主義、口頭主義と呼ばれる原則が、裁判員裁判ではいっそう重い意味を持つ。

弁護士ドットコムニュースの取材に答えた神尾尊礼弁護士は、裁判員裁判をライブにたとえ、その場で最も伝わる表現を選ぶには表情も含めた身体の表現が欠かせない場面があると指摘している。第二東京弁護士会の報告も、弁護人が自ら選んだ方法で主張を伝えることは法廷弁護の重要な要素であり、証人の供述態度を観察することは直接主義による事実認定の前提だと述べている。

表情は飾りではない。裁判員裁判では、弁護そのものの一部なのだ。

論点② 弁護人が仕えるのは、被告人ただ一人である

弁護士職務基本規程は、刑事弁護にあたる弁護士に、被疑者・被告人の権利と利益を守るため最善の弁護活動に努めるよう求めている。弁護人は裁判所の補助者ではない。世論の代弁者でもない。被告人の側に立つことが、制度上の役割そのものだ。

事件と証拠と被告人の言い分を誰よりも知っているのは主任弁護人である。その人が、マスクでは最善を尽くせないと判断した。裁判長に逆らえば裁判員の心証を損なうかもしれない。その不利益まで計算に入れたうえで、なお素顔で立つことを選んだ。私はそこに、専門職としての筋の通し方を見る。

論点③ ルールなき要求は、手続の予測可能性を壊す

見落とされがちな事実がある。弁護人側は事前に、マスク着用が必要なら審理はまだ早い、と裁判体に伝えていたという。それでも裁判所は、開廷当日の法廷で着用を求めた。

神尾弁護士は、懸念があるなら公判前整理手続や打ち合わせの段階で詰めておくべきで、不意打ちをしたのはむしろ裁判体の側だと批判している。被告人の座る位置や手錠・腰縄の扱いでさえ、事前に協議するのが実務の通例だという。

しかも東京地裁は取材に対し、弁護人が着用を拒んだ場合の統一的な方針はないと答えている。つまり、従うべき明文のルールはなかった。あったのは、周りがみな着けているという空気だけだ。ルールのないところで当日いきなり要求し、従わなかった側に遅延の責任を負わせる。これでは当事者は手続の先を読めない。予測できない手続は、それだけで公正さを欠く。

論点④ 訴訟法は、裁判所の都合のためにあるのではない

坂根弁護士の姿勢は、この一件だけのものではない。刑事弁護を専門とする東京ディフェンダー法律事務所を立ち上げ、オウム真理教の地下鉄サリン事件で散布役を送迎したとして起訴された高橋克也元信者の弁護にも加わった。

この事件で、一審は2015年に求刑通りの無期懲役を言い渡し、2016年の控訴審もそれを支持した。検察側は論告で、関与が従属的であることや、他の送迎役が無期懲役で確定していることを挙げ、死刑の求刑にはためらいがあるとしていた。弁護側の無罪主張は通らなかった。

だが注目すべきは、弁護団が何を問題にしたかだ。控訴審で主任弁護人の高野隆弁護士は、一審の裁判長が証人申請を退け、異議を棄却しながら、その理由を一度も示さなかったと批判した。そして、最初の最高裁判事の一人である小谷勝重の、訴訟法は裁判所の執務を楽にするために設けられたものではない、という趣旨の言葉を引いた。

坂根弁護士自身も2015年、痴漢事件などで勾留請求の却下が増えている流れを評価しつつ、否認事件や重大事件ではなお不十分だと新聞で述べている。身柄拘束であれ、法廷の運営であれ、筋は一本だ。手続は裁判所の運営の便宜のためではなく、裁かれる者を守るためにある。

その一貫ぶりは、皮肉にも裁判所の側が認めることになった。今年8月、東京地裁は、取り調べで怒声を上げたとして付審判となった元特捜検事の裁判で、検察官役を務める指定弁護士に坂根弁護士を選んだ。被告人を守る側に立ってきた弁護士が、今度は捜査権力の行き過ぎを問う側に立つ。手続保障を本気で考えてきた法律家だからこその起用だろう。

少数株主として見てきた「空気」

私はこの一件を、株主総会の光景と重ねずにはいられない。

非上場会社で少数株主が正当な権利を使おうとすると、決まって同じ言葉が返ってくる。前例がない。皆さんそうされている。円滑な運営にご協力を。どれも法的な根拠ではない。組織の空気だ。

空気は多数派にとっては心地よい。だがその代償を払うのは、いつも立場の弱い側である。株主総会では少数株主、刑事法廷では被告人がそうだ。手続保障とは、本来、その空気から弱い側を守るための仕組みのはずだ。

反対の立場にも耳を傾ける

公平のために、裁判所側の事情にも触れておく。当時はワクチンもなく、感染力や重症化のリスクもよく分かっていなかった。裁判員は呼び出しに応じて法廷に来る一般市民であり、その健康を守る責任は裁判所にある。裁判員の不安を放置すれば、制度そのものへの信頼が揺らぐおそれもあった。

この懸念はもっともだ。だが、答えは「弁護人を黙って従わせること」ではなかった。現にアクリル板と距離の確保という代わりの手段で、感染対策と弁護の両方が成り立った。二つの価値がぶつかるとき、まず探すべきは両立の方法であり、弱い側の権利を先に削ることではない。

3年で裏返った「常識」

その後の推移も示唆的だ。2020年12月、最高裁事務総局は全国の裁判所向けに感染防止策を整理し、マスク着用の徹底を掲げた。東京地裁に統一方針がない状態は、半年で解消された。

ところが2023年2月、最高裁は考え方を改める。3月13日から、裁判所でのマスク着用は原則として各人の判断に委ねられ、本人の意思に反して着用を強いないよう注意することが明記された。体調不良の傍聴人が着用の依頼に応じなくても、それだけで退廷を命じることは基本的な考え方と相容れないとまで書かれている。

2020年に「常識」とされたことが、わずか3年で「強いてはならないこと」になった。あの日「非常識」と呼ばれた弁護人の判断は、3年後の裁判所自身の考え方に近づいていたことになる。空気はこれほど簡単に変わる。変わってはならないのは、公正な裁判を受ける権利の方だ。あの日、坂根弁護士が立っていたのは、変わらない方の側だった。

次の論点は、モニター越しの法廷である

問いは形を変えて戻ってくる。2025年の通常国会で、刑事手続をIT化する法律が成立した。紙と対面を前提にしてきた刑事裁判に、ビデオリンクによる手続が入ってくる。

画面越しの手続は便利だ。だが、裁く者は相手の表情をどこまで受け取れるのか。被告人は、弁護人の援助をどこまで受けられるのか。マスク一枚をめぐって交わされた議論は、次はカメラとモニターをめぐって繰り返されることになる。効率の名のもとに手続保障が後回しにされないよう、私たちは今から目を凝らしておく必要がある。

結び

一人の弁護人が「否」と言わなければ、あの日は何事もなく過ぎていただろう。その代わり、表情は弁護の一部なのか、手続は誰のためにあるのかという問いも、誰にも問われないままだったはずだ。

対立は、組織にとって単なるコストではない。よりよいルールを生むための投資である。一人の株主の提案が会社の統治を変えることがあるように、一人の弁護人の拒否が法廷の運用を前へ進めることもある。空気に合わせることが美徳とされるこの国で、私はあの日「非常識」と呼ばれた弁護人を、手続保障の側に立ち続けた法律家として記憶しておきたい。

参考文献

・「コロナ対策」と「弁護人の責務」のはざまで…法廷でのマスク着用拒否 どうすべきか?(弁護士ドットコムニュース、2020年6月5日)
https://www.bengo4.com/c_1009/n_11311/

・読売新聞 2020年6月3日付報道(上記記事より)

・裁判員裁判レポート 法廷でのマスク着用問題(第二東京弁護士会 NIBEN Frontier、2020年12月号)
https://niben.jp/niben/books/frontier/backnumber/202012/post-251.html

・オウム高橋被告に無期求刑 検察側「死刑求刑にためらい」(日本経済新聞、2015年3月31日)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG31H6A_R30C15A3000000/

・オウム高橋被告に無期懲役 東京地裁判決(日本経済新聞、2015年4月30日)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H35_Q5A430C1000000/

・高橋被告、二審も無期判決(日本経済新聞、2016年9月7日)
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO07005990Y6A900C1CC1000/

・高橋事件弁護団広報2016年7月12日:控訴審第1回公判(刑事裁判を考える:高野隆@ブログ)
https://plltakano.livedoor.blog/archives/65888503.html

・毎日新聞に坂根真也弁護士のコメントが掲載されました(東京ディフェンダー法律事務所、2015年12月25日)
https://www.t-defender.jp/kouryuuseikyuukyakka20151225/

・検察官役に坂根弁護士選任 「怒声」特捜検事の付審判(時事通信、2026年8月18日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026081800963&g=soc

・裁判所の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策(最高裁判所事務総局、2020年12月4日)
https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2020/202012zentai.pdf

・裁判所におけるマスク着用の考え方の見直し等について(最高裁判所事務総局、2023年2月22日)
https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2023/20230222mask.pdf

・特集「刑事手続のIT化」(有斐閣 Law Journal、2025年10月30日)
https://yuhikaku.com/list/lawjournal/刑事手続のIT化

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