Activism
ミルトン・フリードマンが、今の日本に生きていたら、高市政権の政策にどう言ったか?

文:山中 裕(Capital Justice Lab代表/少数株ドットコム株式会社 代表)
なぜいまフリードマンなのか
高市政権が発足して一年が過ぎた。「責任ある積極財政」を掲げ、食料品の消費減税、17分野への官民投資、日銀との「連携」を打ち出している。株式市場は気を良くし、債券市場は眉をひそめている。
こういうとき、私は「あの人なら何と言うだろう」と考える癖がある。今回呼び出すのは、ミルトン・フリードマン(1912〜2006)だ。美しい理想より、「誰が何を支払うのか」を問い続けた経済学者である。
フリードマンは日本と無縁ではない。1997年末、デフレに苦しむ日本に「日銀は通貨供給を増やせ」と勧めた。だから「大胆な金融緩和を説いた人」として記憶されることも多い。だが彼の本質は、緩和論者でも引き締め論者でもない。「物価の安定に責任を持て」という一点にある。以下は、彼の著作と発言から私が推し量ったものである。
「減税だけでは減税にならない」
フリードマンなら、まず減税そのものを歓迎しただろう。高市政権は2025年末にガソリンの暫定税率を廃止し、所得税の課税最低限を178万円に引き上げた。さらに2027年4月からは、食料品の消費税率を時限的に1%に下げる。「政府に渡すお金は少ないほどよい」という彼の信念に沿う動きである。
だが、彼はこう付け加えたはずだ。「本当の税負担は、税収ではなく政府支出で測れ。」歳出を減らさずに税だけ下げれば、負担は国債という形で将来へ回されるだけだ。インフレが続けば、税よりも見えにくい「インフレ税」として今すぐ取られる。
特に厳しい目を向けたのは、物価高交付金のような「他人の金を他人のために使う」仕組みだろう。彼は、お金の使い方を四つに分けた。この組み合わせは、節約にも効果にも気を配らない最悪の使い方だという。実際、自治体への交付金がプールの電光掲示板やイベントの広告に使われたと報じられている。
ただし、一つだけ彼が手を叩いて喜んだであろう政策がある。給付付き税額控除である。これは、彼が1962年の『資本主義と自由』で提唱した「負の所得税」の直系の子孫だ。バラバラな補助金や給付をやめ、所得に応じて現金を配る一つの仕組みにまとめる。彼なら「食料品の減税は、金持ちの高い食材にも恵みを配る」と指摘したうえで、こう言っただろう。「つなぎの減税を延長するな。給付付き税額控除を一日も早く導入し、その代わりに既存の給付と補助金を廃止せよ。」
「インフレはいつでもどこでも貨幣的現象である」
フリードマンの最も有名な言葉だ。1997年末に日銀へ緩和を迫ったのは、当時の日本がデフレだったからにすぎない。いまの日本は、物価上昇率が米国を上回る局面もあったインフレ経済である。前提が変われば、処方箋も変わる。
高市首相は「金融政策の手段は日銀が決めるが、方向性の最終責任は政府にある」という立場を取ってきた。意外に思えるかもしれないが、フリードマンは中央銀行の「独立」を絶対視しなかった。ただしそれは、中央銀行の裁量を民主的に縛るためだ。通貨供給を一定の率で増やすという「K%ルール」を法で定め、誰の裁量も利かなくする。政権が時々の都合で利上げを抑えるような「連携」は、彼に言わせれば本末転倒である。
日銀は2026年6月に政策金利を1%に引き上げ、長期金利は9月に約30年ぶりに3%台へ乗せた。これを市場からの警鐘と見るのは、彼にとって自然な解釈だろう。彼ならこう言ったはずだ。「円安を為替介入で止めようとするな。物価を補助金で押さえ込もうとするな。どちらも熱を温度計のせいにするようなものだ。通貨の価値を守るのは中央銀行の仕事であり、政府はそれを邪魔しない財政を組め。」
電気やガスの補助金についても同じだ。彼は1970年代の石油危機で、価格統制の後にガソリンスタンドに行列ができたことを何度も例に引いた。中東情勢で原油が高騰したいまこそ、価格という信号を歪めるな、と強く言ったはずだ。
「政府は勝ち組を選べない」
高市政権の成長戦略の柱は、17の戦略分野に2040年度まで官民で370兆円超を投じる構想だ。AI、半導体、量子、核融合、宇宙などを「国家戦略技術」として絞り込み、要求に上限のない「『強く豊かな日本』投資枠」も設けた。
フリードマンが最も反発したであろうのが、ここである。彼は往年の通産省の産業政策を「日本の成功の理由ではなく、成功にもかかわらず存在したもの」と見ていた。官僚は他人のお金で賭ける。外れても責任を取らず、当たれば手柄にする。そして一度始めた補助は、受け取る業界が政治力を持つので止められない。上限のない投資枠は、その典型と映っただろう。
「経済安全保障」の看板にも、彼は警戒を解かなかったはずだ。国防は政府の本来の仕事であり、彼も否定はしない。だが「安全保障」の一語で、造船もコンテンツも保護の対象になるなら、それは保護主義の言い換えにすぎない。彼ならこう勧めただろう。「特定の産業に補助金を配るのではなく、法人税と規制を全業種一律に軽くせよ。勝者を選ぶのは市場と消費者だ。」
そう考えると、政権が掛ける設備投資減税は、分野を限らず広く適用されるなら評価しただろう。問題は、「どこに投じるか」を政府が選んでいる点にある。
彼が評価したであろうこと、そして結び
公平のために言えば、高市政権にはフリードマンが拍手したであろう点も少なくない。
・給付付き税額控除を目指すこと:負の所得税の日本版である。
・年収の壁の引き上げ:労働への罰金を減らす。
・年末の大型補正予算をやめたこと:支出を当初予算で管理するのは前進だ。
・「日本版DOGE」による無駄の洗い出し:本気でやるなら、彼が最も喜ぶ仕事だ。
もちろん、反論もある。日本の公的資本形成は1995年から約7割に縮んだ。同じ期間に米国は約3.4倍、英国は約4.9倍に増えている。政権は、この投資不足こそ「失われた30年」の原因だと言う。米国も欧州も、半導体に巨額の補助金を配っている。各国が産業政策を競う時代に日本だけが市場任せでいるのは無邪気すぎる、という立場もある。供給網が途切れるリスクのように、市場が価格につけにくい危険があるのも事実だ。フリードマンの通貨主義が1980年代の英米でうまく機能しなかったことも、忘れてはならない。
それでも私は、彼の問い方そのものに価値があると思う。「その政策の請求書は、誰に回ってくるのか。」減税も、給付も、戦略投資も、その請求書が国債やインフレという形で将来世代に回るなら、それは「責任ある」積極財政とは言えない。
フリードマンは、「もし政府にサハラ砂漠を任せたら、5年で砂が足りなくなる」と皮肉ったとされる。高市政権に求めたいのは、積極さよりも節度である。そして、自分たちが砂漠の砂を使い果たさないという自覚である。
※本稿は、フリードマンの著作と発言をもとに筆者が推し量ったものであり、本人が高市政権について語ったものではない。
参考資料
・ニューズウィーク日本版:「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の経済政策に対する評価
https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/338040
・共同通信(神奈川新聞):長期金利、30年ぶり3%(2026年9月1日)
https://www.kanaloco.jp/news/economy/article-1301052.html
・熊本日日新聞(共同):骨太方針「積極財政」に転換 高市政権で初、複数年度予算も(2026年6月30日)
https://kumanichi.com/articles/2008551
・ニューズウィーク日本版(ロイター):17の戦略分野で官民370兆円超の投資を想定
https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/326513
・三井住友DSアセットマネジメント:高市政権の積極財政で変わる日本の成長期待(2026年3月31日)
https://www.smd-am.co.jp/market/shiraki/2026/devil260331gl/
・Model Diplomat:Japan Hits 1% Rates as Takaichi’s Fiscal Blitz Tests the BOJ
https://modeldiplomat.com/story/japans-1-rate-takaichis-fiscal-challenge
・J.P.モルガン・アセット・マネジメント:Takaichi’s LDP election win and the policy implications
https://am.jpmorgan.com/sg/en/asset-management/adv/insights/market-insights/market-updates/on-the-minds-of-investors/takaichis-ldp-election-win-and-the-policy-implications
・マネーポスト:「物価高交付金」の使い途を徹底検証
https://www.moneypost.jp/1394398
・@DIME:高市首相が主導する「日本成長戦略本部」「国民会議」「日本版DOGE」が果たす役割(2026年2月23日)
https://dime.jp/genre/2085742/
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