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技術革新はなぜすぐに利益を生まないのか――ニコラス・クラフツの産業革命研究から考えるAI投資と株主価値

画期的な技術が登場すれば、企業の生産性は向上し、利益も増加するのだろうか。蒸気機関、電力、情報通信技術、そして現在の生成AIに至るまで、新技術の登場は経済成長と企業価値の拡大に対する期待を生み出してきた。
しかし、技術が発明されることと、その技術が企業の利益や経済全体の生産性を押し上げることは同じではない。設備投資や人材育成、生産工程の変更には時間がかかる。また、新技術によって社会全体が豊かになったとしても、その利益を技術開発企業や設備投資を行った企業の株主がすべて獲得できるとは限らない。
この問題を歴史的な視点から考えるうえで重要なのが、英国の経済史家ニコラス・クラフツ(Nicholas Crafts、1949~2023年)の研究である。
クラフツは、産業革命期の英国経済を国民所得や生産性のデータから再検討し、経済全体の成長が従来考えられていたよりも緩やかだったことを示した。さらに、蒸気動力が経済成長に大きく寄与するまでには、発明から長い時間を要したことを数量的に分析した。
2025年のノーベル経済学賞は、ジョエル・モキイア、フィリップ・アギオン、ピーター・ハウイットの3氏に授与された。受賞理由は、イノベーションによる持続的な経済成長の仕組みを解明したことである。
クラフツは2023年10月6日に亡くなっているが、その研究は、技術進歩が経済的な成果として実現するまでの過程を理解するうえで重要な視点を提供している。
とりわけ、AI関連の巨額投資が進む現在、技術革新への期待と、企業が実際に獲得する利益を区別することは、企業価値や株主利益を考えるうえで欠かせない。
産業革命の成長率を再検討したクラフツ
産業革命は、蒸気機関や紡績機械の普及によって英国経済が急速に発展した時代として知られる。しかし、一部の産業が急成長することと、国民経済全体の成長率が急上昇することは同じではない。
クラフツは1985年の著書『British Economic Growth during the Industrial Revolution』などを通じて、産業革命期の英国経済成長を再評価した。
また、経済史家C・ニック・ハーレー(C. Knick Harley)との共同研究では、綿工業など急速に発展した産業だけでなく、農業や伝統的な産業を含めた経済全体の生産動向を検討した。
1992年の共同論文「Output Growth and the British Industrial Revolution: A Restatement of the Crafts-Harley View」は、従来の工業生産の成長率に関する推計を再検討し、クラフツ=ハーレー説をめぐる議論を整理した研究である。
重要なのは、成長の著しい産業だけを取り上げ、その成長率を経済全体に当てはめないことである。
例えば、ある新産業の生産が急増しても、経済全体に占める割合が小さければ、国民所得や労働生産性に与える影響は限定的となる。
一方、新しい技術が多くの産業へ広がり、それぞれの生産方法や経営組織を変えるようになれば、経済全体への影響は大きくなる可能性がある。
クラフツの研究は、産業革命の重要性を否定するものではない。画期的な技術の登場と、その技術が経済全体の成長に寄与する過程を、数量的に区別する必要性を示したのである。
蒸気動力の経済的効果はなぜ遅れて現れたのか
クラフツの研究の中でも、現在のAI投資と比較するうえで重要なのが、2004年に『The Economic Journal』に掲載された「Steam as a General Purpose Technology: A Growth Accounting Perspective」である。
この論文では、蒸気動力を「汎用技術」として捉え、英国の経済成長にどの程度寄与したのかを成長会計によって分析した。
汎用技術とは、特定の製品や産業だけでなく、幅広い分野に利用され、関連する技術や生産方法の変化を促す技術を指す。蒸気動力のほか、電力や情報通信技術などが代表例として挙げられる。
蒸気機関は産業革命を象徴する技術だった。しかし、クラフツの推計によれば、英国の経済成長に対する蒸気動力の寄与は1830年以前には小さく、その効果が最大となったのは、ジェームズ・ワットによる有名な発明から約100年後だった。
1850年以降、高圧蒸気技術の普及などによって用途が広がり、経済成長への寄与が大きくなったとされる。
これは、蒸気機関が約100年間、経済に何の影響も与えなかったという意味ではない。初期の段階から一定の経済的効果は存在していたものの、その効果が経済全体で最大化するまでには長い時間を要したということである。
技術が発明されても、実際に利用するためには設備投資や関連インフラの整備が必要となる。また、既存の機械を新しい技術に置き換え、生産工程を変更し、技術者を育成するためにも費用と時間がかかる。
したがって、発明の時期と、経済全体の生産性への効果が大きく現れる時期は必ずしも一致しない。
蒸気動力の寄与が小さくても、技術革新は重要だった
ここで注意したいのは、クラフツが産業革命における技術革新の重要性そのものを否定したわけではないという点である。
2004年に『The Journal of Economic History』に掲載された別の論文「Productivity Growth in the Industrial Revolution: A New Growth Accounting Perspective」では、産業革命期の英国における労働生産性の成長を、技術進歩や資本蓄積の観点から再検討している。
この研究でも、蒸気動力の生産性向上への寄与は比較的小さく、その効果が現れるまでに長い時間を要したことが示された。
一方、蒸気動力以外の技術変化も含めて分析すると、技術変化全体は、英国経済が近代的な経済成長へ移行する際の労働生産性成長の加速を説明する重要な要因だったとされる。
つまり、蒸気機関という一つの代表的な技術の寄与が当初は小さかったことと、産業革命期の技術革新全体が経済成長に重要な役割を果たしたことは矛盾しない。
特定の技術に過大な期待を寄せることと、技術革新全体の経済的な重要性を認めることは、区別して考える必要がある。
これは現在のAI投資についても示唆的である。AI産業全体が経済成長に大きく貢献する可能性があるとしても、個々の技術や企業が同じ程度の利益を得るとは限らないからである。
AIへの投資と生産性向上の間にある条件
生成AIの普及に伴い、企業はデータセンター、半導体、ソフトウェア、人材育成などへの投資を進めている。
AIの性能が向上すれば、文章作成、プログラミング、顧客対応、研究開発、製造工程の最適化など、さまざまな業務の効率化が期待される。
しかし、AIシステムを導入しただけで、生産性が自動的に向上するわけではない。
例えば、AIが生成した情報を人が確認するために多くの時間を費やしたり、既存の業務手順がAIに適していなかったりすれば、導入効果は限定的になる場合がある。
AIを本格的に活用するためには、社内データの整備、情報管理体制の構築、従業員の技能向上、業務の再設計などが必要となることもある。
2026年1月25日に公表されたCEPR Discussion Paper No.21082「AI Adoption, Productivity and Employment: Evidence from European Firms」は、欧州企業におけるAI導入と生産性の関係を分析した研究である。
Iñaki Aldasoro、Leonardo Gambacorta、Rozália Pál、Debora Revoltella、Christoph Weiss、Marcin Wolskiの6氏によるこの研究では、AIの導入が労働生産性の向上と結びついていることが示された。
同研究では、分析対象の欧州企業において、AI導入によって労働生産性の水準が平均約4%高まるという推定結果が報告されている。また、その効果には企業規模による違いがあり、ソフトウェア、データ、従業員研修などへの補完的な投資が重要であると指摘された。
ただし、この4%という数字は、あらゆる企業に同じ効果が生じることを意味するものではない。また、短期的な生産性の向上が、そのまま長期的な利益率の改善につながるとも限らない。
蒸気動力とAIでは技術の性質や普及速度が異なるため、過去の時間差をそのまま現在に当てはめることはできない。それでも、新技術の能力を経済的な成果へ変えるために、補完的な投資や組織の変化が必要になるという点では共通している。
AIの成長期待と企業価値は同じではない
AIへの投資が増加すると、関連企業の将来の売上や利益に対する期待が高まり、株価や企業評価額に反映される場合がある。
しかし、企業評価額の上昇と、実際の利益やキャッシュフローの増加は区別する必要がある。
一般に、事業の経済的な価値は、将来得られるキャッシュフローと、その不確実性を踏まえた割引率などによって評価される。
新技術への投資が将来の収益を大幅に増加させると期待されれば、現時点で十分な利益が出ていなくても、高い企業評価額が形成される可能性がある。
一方、その期待が実現しなければ、企業価値の評価が見直されることもある。
AI関連企業を分析する際には、売上成長率や設備投資額だけでなく、その投資が将来どの程度の利益やキャッシュフローを生み出すかを確認することが重要となる。
例えば、AI向けデータセンターでは、建設費用やGPUなどの設備費用に加え、電力料金、保守費用、機器の更新費用などが発生する。
売上が増加していても、設備更新に多額の資金が必要であれば、株主に帰属する将来のキャッシュフローが十分に拡大しない可能性もある。
クラフツの研究はAI関連企業の株価や評価額を直接分析したものではない。しかし、技術的な期待と経済的な成果を区別する視点は、現代の企業価値評価においても重要である。
ROICとWACCだけで新規投資を判断できるのか
企業がAI関連の設備投資や研究開発投資を行う場合、その投資によって得られる利益が必要な資本コストを上回るかという問題がある。
企業の資本効率を評価する指標の一つが、投下資本利益率(ROIC)である。ROICは、事業に投下した資本に対して、どの程度の税引後営業利益を生み出しているかを見る指標である。
一方、加重平均資本コスト(WACC)は、株主資本と負債による資金調達のコストを加重平均したものである。
一般に、企業のROICがWACCを持続的に上回ることは、資本効率の観点から価値創造を評価する一つの目安となる。
ただし、企業全体のROICがWACCを上回っているからといって、新たなAI投資の採算性が保証されるわけではない。
例えば、既存事業が高い利益率を維持していても、新しく建設したデータセンターが十分な収益を生み出せなければ、追加投資によって企業全体の資本効率が低下する可能性がある。
新規投資の判断では、企業全体の過去のROICに加え、追加投資によって将来生まれるキャッシュフローを分析する必要がある。
具体的には、設備の取得費用、利用需要、稼働率、運営費用、必要な更新投資、経済的耐用年数、事業リスクなどを踏まえ、投資の正味現在価値や収益性を検討することが重要となる。
また、研究開発や新技術への投資には、不確実性が伴う。短期的には利益率が低下しても、長期的には新しい製品や市場を生み出す可能性がある。
そのため、単年度のROICだけで投資の成否を判断するのではなく、将来の投資回収と資本コストの関係を総合的に考える必要がある。
技術革新による利益を誰が獲得するのか
新技術が社会全体の生産性を向上させても、その利益を技術開発企業や設備投資を行った企業がすべて獲得するとは限らない。
例えば、AIによって業務効率が向上した場合、その利益はAIサービスを提供する企業だけでなく、サービスを利用する企業にも生じる。
さらに、企業間の競争によって商品やサービスの価格が低下すれば、消費者もその恩恵を受ける可能性がある。
つまり、AIが経済全体の成長を押し上げることと、特定のAI関連企業が高い利益率を維持できることは、別の問題である。
技術が広く普及するほど、その技術自体の希少性が低下し、市場競争が激しくなる場合もある。
一方、独自の知的財産、顧客基盤、販売網、データ、ブランドなどを持つ企業は、技術革新によって生まれる価値の一部を継続的に獲得できる可能性がある。
株主にとって重要なのは、AI市場全体の成長率だけではない。投資先企業がどのような競争優位を持ち、技術革新によって生まれる価値をどれだけ持続的な利益やキャッシュフローとして獲得できるかを確認する必要がある。
この点は、クラフツが分析した技術の経済全体への寄与と、現代の企業金融における株主価値の問題を区別するうえでも重要である。
技術投資の資金調達は既存株主に何をもたらすか
企業が巨額の技術投資を行う場合、その資金は保有する現金、営業活動による収入、借入金、新株発行などによって賄われる。
資金調達の方法によって、既存株主への影響も異なる。
例えば、借入金によって設備投資を行えば、元本の返済や利息の支払いが必要になる。投資から十分な収益が得られなければ、財務負担が増す可能性がある。
一方、新株発行によって資金を調達した場合、既存株主の持株比率が低下することがある。これを一般に持株比率の希薄化という。
ただし、希薄化が生じたからといって、既存株主の経済的価値が必ず減少するわけではない。
新株発行によって調達した資金が企業価値の向上につながれば、持株比率の低下を上回る経済的利益が生じる場合もある。
逆に、調達した資金が十分な収益を生まなければ、既存株主にとって不利益となる可能性がある。
したがって、技術投資による株主利益への影響を考える際には、資金調達額だけでなく、発行条件、調達資金の使途、投資回収の見通しなどを合わせて確認することが重要となる。
AI関連投資のように技術革新の速度が速い分野では、投資時点での需要予測や設備の経済的耐用年数が、その後の事業環境の変化によって見直される可能性もある。
そのため、資金調達時の投資計画と、実際の事業成果を継続的に比較することが求められる。
取締役の投資判断は結果だけで評価できるのか
新技術への投資には不確実性が伴う。将来の市場を開拓するために多額の投資が必要となる場合もあるが、必ず成功するとは限らない。
日本の会社法第330条は、株式会社と取締役との関係について委任に関する規定に従うことを定めている。この関係から、取締役には民法第644条に基づく善管注意義務が問題となる。
また、会社法第355条は取締役の忠実義務を規定し、同法第423条第1項は任務を怠った取締役などの会社に対する損害賠償責任を定めている。
もっとも、技術投資が結果として失敗したことだけで、直ちに取締役の任務懈怠が認められるわけではない。
経営判断の法的な評価では、判断当時に得られた情報、意思決定の過程、投資目的、見込まれた利益とリスクなど、個別の事情を踏まえる必要がある。
例えば、成長が期待される技術に投資した場合でも、その投資規模や条件が合理的であったか、重要なリスクを検討していたかは別途問題となる。
反対に、十分な情報収集と検討を経て投資を行ったにもかかわらず、予測が困難だった市場環境の変化によって損失が発生する場合もある。
したがって、株主の立場からは、投資結果だけでなく、投資判断の根拠、リスク管理、投資後の検証体制などにも目を向ける必要がある。
なお、これらは日本の会社法に関する一般的な論点であり、クラフツの研究が取締役の法的責任を分析したものではない。
技術革新の恩恵は企業間で均等に配分されない
産業革命期の英国では、綿工業など一部の産業が急成長した一方、経済全体への効果はそれほど急速には現れなかった。
これは、技術革新が重要でなかったことを意味しない。技術の普及や生産性向上が経済全体に広がるまでには、時間と補完的な投資が必要だったということである。
この点は現在のAI関連投資にも応用できる。
AIが長期的に経済成長を支えるとしても、その過程では企業間で収益性や競争力に大きな差が生じる可能性がある。
半導体などの計算基盤を供給する企業、AIモデルを開発する企業、AIサービスを提供する企業、AIを利用して業務を効率化する企業では、収益を生み出す仕組みが異なる。
技術革新の初期段階で多額の設備投資を行った企業が、最終的に最も多くの利益を獲得するとも限らない。
したがって、企業価値を評価する際には、新技術が成長する市場に属しているという事実だけでなく、その企業がどのような競争優位を持ち、どの程度の資本効率を実現できるかを検討する必要がある。
企業の投資活動を評価する際に重要なのは、投資額の大きさそのものではなく、長期的な利益やキャッシュフローを生み出す能力である。
産業革命の数量経済史が示す株主価値の問題
ニコラス・クラフツの功績は、産業革命の歴史的な重要性を否定することではなく、その経済的な成果がどのような速度で実現したのかを数量的に検証した点にある。
蒸気動力の効果が経済全体で最大となるまでには、長い時間を要した。一方で、蒸気動力以外も含めた技術変化全体は、産業革命期の生産性成長に重要な役割を果たしていた。
この二つを区別することは、現在のAI投資を考えるうえでも重要である。
AI技術が社会全体の生産性を向上させる可能性があっても、すべてのAI関連企業が高い利益を得られるわけではない。また、設備投資の拡大や株価の上昇が、そのまま持続的な企業価値の創出を意味するものでもない。
企業価値を形成するのは、最終的には、投資によって将来どの程度の利益やキャッシュフローが生み出されるかという問題である。
株主にとって重要なのは、企業が新技術にどれだけ投資しているかだけではなく、その投資をどのように回収し、持続的な競争優位と株主価値の形成につなげられるかである。
産業革命を数字から描き直したクラフツの研究は、技術革新への期待が高まる時代ほど、実際の経済的成果を慎重に測定する必要があることを示している。
参考資料・出典
2025年ノーベル経済学賞の受賞者、受賞理由、技術革新と持続的成長の関係について。
2.University College Oxford(2023年10月17日)
“In Memoriam: Professor Nicholas Crafts FBA”
クラフツの死去、研究経歴、1985年の著書について。
3.Crafts, N. F. R. and C. K. Harley(1992)
“Output Growth and the British Industrial Revolution: A Restatement of the Crafts-Harley View”
The Economic History Review, Vol.45, Issue 4, pp.703–730.
産業革命期の英国工業生産の成長率に関する推計と、クラフツ=ハーレー説について。
“Steam as a General Purpose Technology: A Growth Accounting Perspective”
The Economic Journal, Vol.114, Issue 495, pp.338–351.
蒸気動力の成長寄与、1830年以前の限定的な効果、1850年以降の高圧蒸気技術の普及について。
“Productivity Growth in the Industrial Revolution: A New Growth Accounting Perspective”
The Journal of Economic History, Vol.64, Issue 2.
蒸気動力の遅れて現れた効果と、産業革命期の技術変化全体による労働生産性成長への寄与について。
“AI Adoption, Productivity and Employment: Evidence from European Firms”
CEPR Discussion Paper No.21082(2026年1月25日)
AI導入と労働生産性の関係、ソフトウェア・データ・従業員研修などの補完的投資について。
7.Bank for International Settlements(2026年1月23日)
“AI Adoption, Productivity and Employment: Evidence from European Firms”
BIS Working Paper No.1325.
欧州企業のAI導入が生産性や雇用に与える影響について。
“Growth Accounting in Economic History: Findings, Lessons and New Directions”
Journal of Economic Surveys.
蒸気動力と情報通信技術の経済成長への寄与を、成長会計の観点から整理した研究。
※本記事は2026年10月26日時点の公開資料に基づく。AI投資、ROIC・WACC、取締役の責任および株主価値に関する記述は、クラフツの経済史研究を現代の企業金融へ関連づけた考察であり、同氏がこれらの問題を直接分析したものではない。