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創業者への依存は企業価値をどう左右するのか――評判リスク・議決権支配・取締役会の監督

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企業の競争力が特定の創業者の能力や経営判断に大きく依存している場合、その人物の存在は企業価値を生み出す源泉であると同時に、事業継続上のリスクにもなり得る。

創業者が技術開発、経営戦略、資金調達などを主導することは、企業の成長を加速させる可能性がある。一方、その人物の退任や信用の低下、判断の誤りが、事業運営に重大な影響を及ぼすことも考えられる。

この問題を考える題材の一つが、Facebookの創業過程を描いた映画『ソーシャル・ネットワーク』(2010年)である。

アーロン・ソーキンによる脚本では、マーク・ザッカーバーグの技術的能力や経営判断が事業の成長を支える一方、登場人物の言動や評判が、会社をめぐる対立や訴訟戦略に関係する様子が描かれる。

しかし、創業者への依存を評価する際に重要なのは、その人物の性格や社会的な人気だけではない。会社の事業活動がどの程度特定の人物に依存しているのか、その人物にどれだけの意思決定権限が集中しているのか、取締役会による監督が機能しているのかという点である。

本稿では、映画の脚本、Facebookの米国証券取引委員会(SEC)提出資料、OECDの企業統治原則を手がかりに、創業者への依存と企業価値の関係を考察する。

なお、映画は脚色を含む創作作品であり、作中の人物描写を現実の関係者による行為の事実認定として扱うものではない。

評判リスクとキーパーソンリスクの違い

創業者に関係するリスクを評価する際には、評判リスクとキーパーソンリスクを区別する必要がある。

評判リスクとは、経営者の言動や企業をめぐる出来事などによって、顧客、取引先、従業員、投資家からの信用が損なわれる可能性をいう。

一方、キーパーソンリスクとは、特定の人物が持つ知識、能力、人脈、意思決定に会社が依存しているため、その人物が職務を継続できなくなった場合に事業へ支障が生じるリスクをいう。

両者は必ずしも同時に発生するものではない。経営者の評判に問題がなくても、重要な技術や取引関係が一人の人物に集中していれば、キーパーソンリスクは存在する。

反対に、経営者が引き続き職務を遂行できる場合でも、その言動をめぐる問題によって会社の信用が低下する可能性はある。

映画『ソーシャル・ネットワーク』では、マークの言動をめぐる問題や、ショーン・パーカーが参加するパーティーでの騒動などが描かれる。終盤には、弁護士が訴訟における人物の印象や好感度に言及する場面もある。

これらの描写は、経営者個人への評価が会社をめぐる紛争と無関係ではないことを考えさせる。ただし、映画の出来事から現実の関係者の評判や適法性を判断することはできない。

企業分析では、人物の印象を評価するのではなく、問題が事業活動や将来キャッシュフローにどのような経路で影響し得るのかを検討する必要がある。

Facebookが開示したキーパーソン依存

キーパーソン依存は、Facebook自身が投資家に公表していたリスクでもある。

Facebookが2012年2月1日にSECへ提出した上場登録届出書(Form S-1)では、主要経営者や技術者への依存がリスク要因として説明されている。

同社は、マーク・ザッカーバーグや当時の最高執行責任者シェリル・サンドバーグなどの継続的な職務遂行に依存していることを記載し、重要な人材を失うことで事業運営が困難になる可能性を示していた。

また、同社の事業に必要な技術やシステムには、社内で独自に開発されたものが多く、専門的な知識や能力を持つ人材の維持が重要であることも説明されている。

この開示が示すのは、Facebookにとって創業者だけでなく、経営陣や技術者も競争力を支える重要な要素だったということである。

ただし、上場登録届出書にリスクが記載されていることは、そのリスクが実際に発生したことを意味しない。企業が投資家に対して、将来の事業運営に影響する可能性のある事項を説明しているのである。

投資家は、こうした情報を通じて、企業の競争力がどのような人的資源によって支えられ、その維持にどのような不確実性があるかを検討できる。

キーパーソン依存は企業価値にどう影響するのか

企業価値を将来キャッシュフローの現在価値として評価する場合、キーパーソン依存は複数の経路で評価に影響し得る。

例えば、創業者が主要製品の技術開発を主導している企業では、その人物の離脱によって新製品の投入が遅れ、将来の売上が減少する可能性がある。

また、重要な取引先との関係を一人の経営者が担っている場合には、退任後の契約更新や新規受注に影響することも考えられる。

さらに、後任者の採用や技術者の増員が必要になれば、人材確保費用や開発費用が増加する場合もある。

こうしたリスクは、単に「創業者への依存度が高い」と評価するのではなく、売上成長率、営業利益率、開発費、人件費、投資計画などへの影響として分析することが望ましい。

一方、創業者の強いリーダーシップが製品開発や市場開拓を促進し、高い収益性につながる場合には、その能力が企業価値を高める要因にもなる。

したがって、キーパーソン依存を単純にマイナス要因と捉えることは適切ではない。特定の人物への依存によって得られる競争上の利益と、その人物が職務を継続できなくなった場合の損失可能性を区別して評価する必要がある。

なお、将来キャッシュフローの予測に人材喪失などの影響を織り込んだ場合、同じリスクを割引率にも重ねて反映すると、リスクを二重に評価するおそれがある。

企業価値評価では、どのリスクを、どの前提で将来キャッシュフローや割引率に反映しているのかを明確にすることが重要となる。

創業者の議決権支配と少数株主の影響力

キーパーソン依存と並んで重要なのが、創業者への意思決定権限の集中である。

Facebookの2012年の上場関連資料では、マークが議決権の過半数を支配する構造が説明されている。

同年5月3日に提出された上場登録届出書の修正版では、上場後もマークが議決権の約57.3%を支配する見込みであることが開示されていた。

また、Facebookは一株につき一議決権のClass A株式と、一株につき十議決権のClass B株式を設けていた。

このような複数議決権株式の構造では、経済的な持分割合と議決権割合が一致しない場合がある。

創業者が議決権の過半数を支配している場合、ほかの株主が取締役の選任などを通じて会社の意思決定に影響を与えることは難しくなる可能性がある。

一方、創業者に強い議決権を認める仕組みには、短期的な市場の圧力に左右されず、長期的な経営方針を維持しやすいという利点も考えられる。

問題は、創業者による支配そのものではなく、その権限が株主全体の長期的な利益と整合するよう、どのような監督と説明責任の仕組みが設けられているかという点にある。

支配会社の取締役会はどのように機能するのか

Facebookは2012年の上場関連資料で、創業者による議決権支配により、NASDAQの企業統治規則上の「支配会社(Controlled Company)」に該当すると説明していた。

支配会社には、取締役会の過半数を独立取締役とすることなど、一部の上場規則について例外が認められる。

ただし、支配会社に該当することは、独立取締役が存在しないことや、経営監督が機能していないことを意味しない。

実際の取締役会の構成、独立性、利益相反への対応手続などは、個別に検討する必要がある。

Facebookの2012年5月の上場関連資料では、独立した指名委員会を設けず、取締役会全体で取締役候補者の指名を行う方針などが説明されている。

このような仕組みを評価する際には、形式的な組織の有無だけでなく、経営者の判断をどのような手続で検討し、必要な場合に修正できるかが重要となる。

2023年に改訂されたG20/OECDコーポレートガバナンス原則では、取締役会の責任として、経営戦略の監督、重要な経営者の業績評価、必要に応じた経営者の交代、後継者計画の監督などが挙げられている。

また、利益相反が生じる可能性のある事項について、独立した判断を行う取締役の役割も重視されている。

もっとも、2023年のOECD原則は、2012年当時のFacebookに適用された法的義務を示すものではない。本稿では、創業者主導企業の監督体制や後継者計画を評価するための、現在の国際的な参考指針として取り上げている。

OECD原則自体も、個別企業に対してすべての事項を直接義務付ける法律ではない。具体的な法的義務は、適用される会社法、上場規則、定款などによって異なる。

投資家にとって重要なのは、独立取締役が存在するという形式だけでなく、経営者への監督や利益相反への対応が、実質的に機能する体制にあるかという点である。

評判リスクと訴訟対応の経済的影響

映画『ソーシャル・ネットワーク』の終盤では、弁護士マリリンが、陪審員に与える人物の印象を踏まえてマークに和解を勧める場面がある。

この描写は、訴訟対応において法的な争点だけでなく、紛争の長期化や評判への影響が考慮され得ることを示唆している。

ただし、実際の裁判における法的責任の有無は、適用される法律と証拠に基づいて判断される。人物の印象だけで責任が決まるわけではない。

企業価値の分析では、評判の悪化という抽象的な懸念だけでなく、顧客離れ、採用費用の増加、取引条件の変化、訴訟対応費用など、具体的な経済的影響を検討する必要がある。

また、訴訟で和解を選択する理由には、法的な見通しだけでなく、訴訟費用、経営陣の対応時間、営業活動への影響など、さまざまな事情がある。

投資家が訴訟リスクを評価する場合には、報道による印象と、法的責任の有無や財務的な影響を区別する必要がある。

投資家は経営者依存と企業統治をどう評価するか

創業者の影響力が強い企業を評価する際には、まず、その人物が企業価値の形成にどのような役割を果たしているかを整理する必要がある。

重要な技術や事業戦略が特定の人物によって支えられている場合、それは企業の競争上の強みになる一方、代替が難しい経営資源への依存を意味する。

次に、その人物が経営から離れた場合の事業継続体制を確認する必要がある。経営幹部の育成、業務の分担、重要な技術や取引関係の組織内での共有、後継者計画などが検討対象となる。

さらに、議決権構造と取締役会の監督機能にも注目すべきである。

創業者が支配的な議決権を持つ企業では、少数株主が会社の意思決定に直接影響を及ぼす余地が限られる場合がある。そのため、取締役会の独立性、利益相反取引に関する手続、重要なリスクの開示、株主への説明責任などを確認することが重要となる。

非上場企業では、これらの情報が一般に公開されていない場合もある。株主が取得できる資料の範囲は、適用法や持株比率、請求目的などによって異なるため、法定の情報取得権や契約上の情報提供の仕組みも検討する必要がある。

企業の価値を評価する際には、創業者の能力や実績だけでなく、その能力を組織全体の競争力として維持できるかという視点が欠かせない。

創業者の強みを持続的な企業価値につなげるには

創業者への依存は、企業の成長を支える強みであると同時に、企業統治上の重要な検討課題でもある。

優れた創業者が迅速な意思決定や技術革新を主導することで、企業が競争優位を獲得する場合がある。しかし、そうした競争力が一人の人物の継続的な関与を前提としている場合には、その人物が離脱した後の事業継続性も企業価値評価に影響し得る。

また、創業者が強い議決権を持つ場合には、その経営能力への期待と、少数株主による監督の難しさをあわせて検討する必要がある。

評判リスク、キーパーソンリスク、議決権支配は、それぞれ異なる問題である。しかし、特定の人物への依存が強い企業では、これらが相互に関連し、企業価値に影響する可能性がある。

投資家にとって重要なのは、創業者への評価を、そのまま企業全体の評価に置き換えないことである。

創業者の能力がどのように企業価値を生み出しているか。その能力が失われた場合にも事業を維持できるか。そして、その人物の経営判断をどのような仕組みで監督しているか。

この三つを区別して確認することが、創業者主導企業の持続的な企業価値と少数株主のリスクを評価するうえで重要となる。


参考資料・関連リンク

1.Aaron Sorkin, The Social Network, Screenplay

映画の人物描写、証言録取、和解をめぐる場面を確認する資料。

2.Facebook, Inc., Registration Statement on Form S-1(2012年2月1日)

主要経営者・技術者への依存、リスク要因、議決権構造に関するSEC提出資料。

3.Facebook, Inc., Amendment to Registration Statement on Form S-1(2012年5月3日)

上場後の議決権支配、支配会社としての位置付け、取締役会の構成についての説明。

4.Facebook, Inc., Annual Report on Form 10-K(2012年度)

複数議決権株式の構造および株主の影響力に関する開示。

5.OECD, G20/OECD Principles of Corporate Governance 2023, Chapter V: The Responsibilities of the Board

取締役会による経営者の監督、後継者計画、利益相反への対応などについての国際的な企業統治原則。

※本稿は、映画の脚本、Facebookの過去の公表資料、OECDの企業統治原則をもとに、経営者依存と企業価値に関する一般的な法的・経済的論点を考察したものです。映画の描写を現実の人物の行為として認定するものではなく、特定企業への投資を推奨するものでもありません。