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高市政権批判——消費税減税、食料品の軽減税率は止め、社会保険改革を本格化させることが大切だ

理由① 食料品減税は、金持ちほど得をする



食料品の消費税を下げれば、低所得層の負担が軽くなる——これは半分しか正しくない。収入に占める食費の割合は低所得層ほど高いが、食費の「額」は高所得層のほうが大きい。高級スーパーで商品を買う世帯ほど、減税の恩恵の金額は大きくなる。

つまり、本当に支えるべき世帯に届くのは、投じた税金の一部にすぎない。食料品の税率をゼロにすれば年5兆円程度の税収が失われるという試算がある。それだけの金があれば、対象を絞った給付で、はるかに厚く届けられる。経済学的には、「税率をいじるより給付で渡す」方が効率的だというのが、ほぼ共通の理解である。

経済学者の9割は反対している



これは私一人の意見ではない。日本経済新聞社と日本経済研究センターが今年1月、経済学者50人に食料品の消費税率ゼロの是非を尋ねたところ、「日本経済にマイナス面が大きい」という回答が計88%に上った。物価高対策としての効果を疑う声が多く、財政や社会保障の持続性を損ない、円安や金利上昇を招くとの指摘が相次いだ。

一橋大学の佐藤主光教授は、食料品の高騰は主に供給不足によるもので、税率を下げても値段は下がりにくいとし、物価高対策としての効果はほとんどないと述べている。京都大学の長谷川誠准教授は欧州の事例から、一時的な減税による値下がりは小さく、税率を戻すときの値上がりの方が大きいと指摘している。

森口千晶教授の指摘



中でも私が共感するのは、一橋大学経済研究所の森口千晶教授の意見だ。森口教授は、物価高対策としての消費税減税には経済合理性がないと断じている。物価高対策なら低所得者向けの給付をすればよく、高所得者ほど恩恵を受け、需要を刺激してさらに物価を押し上げかねない減税を行う理由はない、という。

さらに森口教授は、政治家に向けて注文をつけている。消費税を短期的な自己の利益のために使うのではなく、消費税が社会保障の安定財源であることを、国民に「真摯に粘り強く説明すべきだ」と。減税を叫ぶことは易しく、負担の意味を説くことは難しい。その難しい仕事こそが政治家の役目だという指摘は、高市政権にそのまま当てはまる。

理由② 2年限定の減税は、終わり方が最も難しい



政府はこの減税を「2年間のつなぎ」だと言う。2029年には税率を戻すという。だが、一度下げた税率を本当に戻せるのか。そのときも物価が高ければ、戻すことは「増税」として政治的に信じがたい重荷になる。選挙のたびに延長が叫ばれる未来が目に見えている。

戻したとしても、税率が変わるたびに駆け込みと反動が起きる。小売や飲食の事業者は、一度の減税と一度の増税のたびにレジや会計システムを改修する。首相自身、税率をゼロではなく1%にしたのは、事業者のシステム改修に間に合わせるためだと説明している。仕組みの都合が政策の中身を決めている。

理由③ 軽減税率そのものをやめるべきだ



私はさらに踏み込みたい。今回の減税だけでなく、2019年に始まった食料品の軽減税率そのものをやめるべきだ。

軽減税率は、理由①と同じ理由で低所得層への支援としては効率が悪い。そのうえ、店内で食べるか持ち帰るかで税率が変わるような境界線を生み、事業者に経理上の手間を強いてきた。税率が複数あることが、インボイス制度の複雑さを生んだ面もある。

税率は一本にし、逆進性の対策は給付で行う。これが税制の王道だ。法と経済学の言葉で言えば、分配の問題は分配の道具で解くべきで、価格を歪める税率で解くべきではない。

欧州の経験もこれを裏づける。欧州では軽減税率が広く使われてきたが、専門家の評価は厳しい。OECDが加盟20か国を分析した研究によれば、食料品などへの軽減税率は所得再分配の効果がわずかにあるものの、恩恵は狙いを外れて広く散らばる。書籍や外食、ホテルへの軽減税率に至っては、豊かな世帯ほど得をして、かえって逆進的になっている例が多い。OECDと世界銀行に関わる研究者による近年の論文も、軽減税率を使う根拠は弱く、対象を絞った現金給付を行える国は、軽減税率ではなく給付で貧しい世帯を支えるべきだと結論づけている。英国の税制を総点検したマーリーズ・レビューも、低所得者への配慮は軽減税率ではなく給付制度で行うべきだという立場だ。

もっとも、欧州の多くの国はいまも食料品の軽減税率を残している。専門家が否定的でも、一度導入した軽減税率は業界や有権者の抵抗で廃止が難しいからだ。食料品に軽減税率を適用しているドイツでも、消費課税の逆進性は解消されていないという研究がある。日本が学ぶべきは、「効きは小さいのに、一度入れると抜けなくなる」という欧州の教訓である。

理由④ 本丸は消費税ではなく、社会保険料だ



現役世代の手取りを削っているのは、消費税よりむしろ社会保険料である。給与から天引きされる年金や医療、介護の保険料は、所得税のような細かい控除もなく、低い給与にも一定の率でかかる。一方で上限があるため、高所得者の負担率はかえって下がる。実は消費税よりも逆進的な負担なのである。

高市首相自身、社会保障と税の一体改革を「本丸」と呼び、給付付き税額控除で低中所得者の税・社会保険料負担を軽くすると言っている。方向は正しい。問題は、その本丸の本格導入が2029年度という先に置かれ、その前に「つなぎ」としての食料品減税が来るという順序だ。つなぎに数兆円を使う余力があるなら、その金と政治の力を本丸の前倒しに使うべきだ。

社会保険改革で手をつけるべきことは多い。

  • 保険料と税の一体化:保険料を所得税と同じ課税ベースで取り、低所得者の負担を控除や給付で軽くする。オランダには、所得税と社会保険料を一体的に改革した先例がある。

  • 第3号被保険者制度の見直しと適用拡大:働き方によって負担と給付が大きく変わる仕組みは、「年収の壁」を生み、働く意欲を削いできた。

  • 世代間の負担の公平:医療や介護で、所得や資産のある高齢者には応分の負担を求め、現役世代だけに重荷がかかる構造を改める。

いずれも得票には結びつきにくい。だからこそ、巨大与党を採った今の政権にしかできない仕事である。

鍵はリアルタイムの所得把握



給付付き税額控除や社会保険料の軽減を本当に機能させるには、土台となるインフラが要る。国が一人ひとりの所得を、ほぼリアルタイムで把握する仕組みだ。

今の日本では、会社員の所得は年末調整でまとめて確定し、住民税は前年の所得で決まる。収入が急に減った人を、行政がその月のうちに見つけて支えることはできない。だからこれまでの現金給付は、「国民全員」か「住民税非課税世帯」かの二択になり、本当に支援が必要な現役世代に届かなかった。食料品の一律減税という粗い道具に頭るのも、細かい道具を使うための情報がないからだ。

英国はこの問題に、リアルタイム情報制度(RTI)で答えた。企業は給与を支払うたびに、給与額や源泉徴収税、社会保険料を税務当局に報告する。2013年から導入が進み、2016年までにほぼすべての企業に広がった。源泉徴収は毎月調整されるので、年末調整そのものがない。日本でも東京財団の研究者らが、取引や報酬の支払いのたびに情報を税務当局へ送る「リアルタイム課税」の導入を提言している。

マイナンバーを軸に、給与・年金・社会保険の情報をつなげば、収入が落ちた月に給付が自動的に届き、保険料の負担も所得に応じてきめ細かく調整できる。食料品減税という「全員への値下げ」に数兆円を投じるより、このインフラへの投資こそ、高市政権が今すぐ取りかかるべき仕事だ。

推進派の言い分にも耳を傾ける



公平のため、政府の言い分も紹介しておきたい。第一に、食料品の価格高騰は今そこにある痛みであり、制度設計に時間のかかる給付付き税額控除を待つ余裕はないという論。第二に、消費税は低所得層ほど負担感が重く、食料品の減税はその逆進性を和らげるという論。第三に、食料品減税は2月の衆院選で公約に掲げられ、有権者の信任を得たという論。さらに政府は、赤字国債に頼らず財源を確保するとし、税率を1%にして給付と組み合わせることで、中低所得者への配慮も織り込んだ。

これらにはそれぞれ理がある。それでも、同じ金を対象を絞った給付と社会保険改革に回した方が、支えるべき人に厚く届き、後に痛みも残さない。私の結論は変わらない。

結び



企業でも、業績が苦しいときに「全員一律の値下げ」で客をつなぎ止めようとする経営は、たいてい失敗する。必要なのは、収益構造そのものの改革だ。

国も同じである。食料品の一律減税は値下げにすぎない。日本の現役世代が本当に求めているのは、給与明細を開くたびに震えることのない、公平で持続できる社会保険だ。高市政権には、値下げではなく構造改革にこそ力を使ってほしい。

参考